【 2018年のテクノロジー(2) 】政治、ライフスタイル、メディアとの関係は?

テック企業も動向を見守っていた税制改革法案に署名するトランプ大統領(写真:ロイター/アフロ)

「(1)主要企業の動き」からの続き。

テクノロジー企業の2017年の動向についてまとめている年末記事、2本目は、テクノロジー企業と社会との関係についてです。

2017年のシリコンバレーは、政治的な側面からすると逆風の中にありました。その点で見れば、普段競合するテクノロジー企業同士が、トランプ政策に対して一致した見解を述べる機会が非常に多く見受けられた、と思います。

トランプ政権は、グローバリズムの中で衰退していったアメリカの産業を復活させ、職を失った人々の雇用を取り戻すとの強いメッセージが支持を集め、当選を後押ししました。

その一方で、シリコンバレーがその技術や先進的なビジネスの取り組み、新しいはたらき方によって得てきた「ボーナス」を削ぐ方針を次々に打ち出し、しばしば反発していた様子が見られました。そうした動きについて、いくつかの視点でまとめていきましょう。

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米国カリフォルニア州バークレー在住の松村太郎が、東京・米国西海岸の2つの視点から、テクノロジーやカルチャーの今とこれからを分かりやすく読み解きます。毎回のテーマは、モバイル、ソーシャルなどのテクノロジービジネス、日本と米国西海岸が関係するカルチャー、これらが多面的に関連するライフスタイルなど、双方の生活者の視点でご紹介します。テーマのリクエストも受け付けています。

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1980年東京生まれ。現在、米国カリフォルニア州バークレー在住。モバイル・ソーシャルを中心とした新しいメディアとライフスタイル・ワークスタイルの関係をテーマに取材・執筆を行う他、企業のアドバイザリーや企画を手がける。テクノロジーを活用した新しい学びを研究・ビジネス化するキャスタリア株式会社取締役。

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