トランプ氏の言うとおり、もしもAppleがiPhoneを米国で生産したら?

米国の次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏。票の再集計問題を巡って、再び過激な、いわゆる「Twitter Storm」(怒濤のツイート、と訳しましょうか)が復活しつつありますが、当選後は冷静な姿勢が目立っていました。

そんな中、AppleのCEO、ティム・クック氏と電話で会談したことが、New York Timesの記事で明らかになりました。クック氏に対してトランプ氏は、減税と引き替えに、選挙中の主張であった「米国内で製品を製造せよ」との主張を繰り返したそうです。

Appleが米国内に設備投資を行う場合には、資金を借り入れるか、米国外に滞留している現預金を米国に移動させる必要があります。この税金を優遇するから、米国内に投資をしろ、という意味合いが読み取れます。

年間2億台ものiPhoneを製造し、毎年9月に新製品を送り出す、そんな現在のサプライチェーンマネジメントを築き上げてきたのは、他ならぬクック氏であり、電話越しに苦笑いをしていたことがうかがえます。おそらく、近い将来の実現も難しいでしょう。

ただ、もしも本当に、AppleがiPhoneを米国製に切り替えたらどうなるか。

最悪の場合、米国が、中国をなんらかの形で米国領に収める必要が出てきてしまう、とんでもない主張であることが分かってきました。さて、そのシナリオとは?

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米国カリフォルニア州バークレー在住の松村太郎が、東京・米国西海岸の2つの視点から、テクノロジーやカルチャーの今とこれからを分かりやすく読み解きます。毎回のテーマは、モバイル、ソーシャルなどのテクノロジービジネス、日本と米国西海岸が関係するカルチャー、これらが多面的に関連するライフスタイルなど、双方の生活者の視点でご紹介します。テーマのリクエストも受け付けています。

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