6月24日、記者会見で西村泰彦宮内庁長官が「天皇陛下は新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変ご心配されておられます」「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大に繋がらないか、ご懸念されている、心配であると拝察いたします」と述べたのが大きな話題となりました。

 皇室のお世話をする役所のトップが「直接そういうお言葉を(天皇から)聞いたことはない」(西村氏)とはいえ「感染拡大に繋がらないか」「懸念」「心配」しているという言葉が長官の「拝察」としても天皇の意思をまったく踏まえない絵空事や空想に基づくとは思えませんから多くの国民は天皇のお考えと認識するでしょう。

 菅義偉首相は「長官本人の見解と理解している」と述べました。まあそういうしかありません。「陛下の見解と理解している」などといえば天皇ご自身が憲法違反を犯したとなりかねませんから。他方で後述するように上司である首相に何の相談もせず長官が独走したとも考えにくい。

 そこで過去に主に宮内庁長官が語った天皇や皇室に関するいろいろな事例をひも解きながら、今回の「拝察」表明の重みや問題点などを探ってみます。

西村発言は極めて異例

 「宮内庁は、内閣総理大臣の管理の下にあって、皇室をお世話するという大切な仕事に携わる官庁です」(同庁WEBサイトより)。トップが長官。内閣府(トップは首相)に属し、歴代は官僚出身者がほとんど。国務大臣ではありません。

 今回のように五輪開催の是非という政治性が高いととられかねないテーマで天皇の代弁者のように長官が公式に意図を表明するのは極めて異例です。

 あえて似たケースを挙げれば1973年の「増原内奏問題」か。首相や国務大臣は天皇に国政に関する報告=内奏ができる慣例があり、当時の増原惠吉防衛庁長官(現在の防衛大臣)が内奏での陛下との国防に関するやりとりを記者会見で公けにしたのです。内奏は口外しないのが不文律。「天皇の政治利用だ」との追及を受けて長官を辞任しました。

 ただ「増原内奏」は天皇の発言とハッキリさせているのと防衛政策を管理する独任制官庁(国務大臣)という点が今回の西村発言と大きく異なるところです。

天皇の政治利用を防いだり発言の火消しをした2人の長官

 ここからは発言者を宮内庁関係者に絞って観察していきます。

 長官が政治利用させまいとした発言ならば前例があります。2009年12月、天皇(現在の上皇)が来日した中国の習近平国家副主席(現主席)と会見する際に時の民主党政権が1カ月以上前に内閣が会見を願い出るルールにしたがわず外務省ルートで打診された際、当時の羽毛田信吾長官は断り、次に内閣官房長官から「ぜひに」と頼まれても渋りました。

 結局は「首相の指示である」という念押しに抗しきれず是認。羽毛田氏は「誠に心苦しい気持ち。こういったことは二度とあってほしくない」と明言。報道陣から天皇の政治利用への懸念があったかという質問にも「大きくいえば、そういうこと」と大筋で認めました。

 先に天皇発言があって火消しに回ったケースも。1975年10月、昭和天皇は記者会見で広島への原爆投下をどう受け止めているかという質問に対して「遺憾には思っているが、戦争中であることですから、広島市民に対しては気の毒であるが、やむをえないことと私は思っています」と返答。会見後に宇佐美毅宮内庁長官が「やむをえない」の意味を「原爆投下そのものに限っていえば、自分にはどうしようもなかった」と受けとっていると補足説明してフォローしたのです。

 73年、田中角栄内閣は天皇訪米を目指していました。ここでも天皇の政治利用ではないかとの批判が野党から出て宇佐美長官も「行かれるべきではない」と抵抗、頓挫しました。

位置づけがあいまいな「名誉総裁」などの公的行事

 今回の「名誉総裁」職も「外国への公式訪問」も「天皇の公的行事」と位置づけられています。憲法で規定されている国事行為には当たらず、法律上の決まりもありません。天皇の行いから国事行為と純然たる私的行為を除いたものというあいまいな性格なのです。

 おおよそ公的行事は天皇の意思が一定程度尊重され、宮内庁がアドバイザー役を務め、最終責任は内閣が負うと解されています。したがって「名誉総裁」として新型コロナウイルス感染症拡大を心配するというお気持ちを表明するのは現下の状況ではむしろ当然で、しかも陛下ご本人の「おことば」でなく助言者の「拝察」ですから、政治利用かどうかというより西村発言を政治的に利用しようとする者が出てくるかどうかの方が今後注目されそうです。

2016年の「平成の玉音放送」の場合

 西村発言が該当するかどうかは別にして「天皇の意思表明」と政治の関係性が議論になった代表例が平成の天皇(現上皇)が2016年、ビデオメッセージで発した「おことば」です。「平成の玉音放送」とも称されました。象徴天皇制への配慮を最大限にじませつつ「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と退位をにじませました。

 皇室典範=法律は「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と退位を予定していないので政府は特例法を国会に提出、可決成立したのです。国会の立法行為はまぎれもなく政治そのもので形式論をいえば「おことば」が憲法に抵触するともいえましたが問題になりませんでした。何といっても誰もが共感する高齢という自然現象が理由でしたから。

「皇族も人間」ゆえ語られる長官の発言

 天皇も皇族も人間です。生まれては老いて死し、結婚・出産もします。こうした流れからの宮内庁長官発言も多くみられるのです。

 1987年、昭和天皇が「腸の病気」で手術すると富田朝彦宮内庁長官が記者会見で明らかにしました。今の常識では考えにくいのですが当時は「天皇陛下の玉体にメスを入れるなどとんでもない」という信条の持ち主も少なくなく発表する必然性がありました。

 翌88年9月、昭和天皇が皇居で吐血されて入院されます。結局は持ち直さず翌年の逝去につながる事態でした。宮内庁は頻繁に記者会見し病状を伝えたのです。

 平成の世となった2003年6月、湯浅利夫宮内庁長官は記者会見で、皇太子ご夫妻(現在の天皇皇后両陛下)の第2子(第1子は愛子さま)について「長官の立場」と断った上で「もうひとかた欲しい」と延べました。同年12月には湯浅長官が秋篠宮ご夫妻の第3子について「皇室の繁栄を考えると、3人目を強く希望したい」「できるだけ早い時期にと思う」と発言しました。皇位継承が可能な男子の誕生を願ったのは明らかです。

 今どき一般人の結婚式でも「次はご両親に孫の顔をお目にかける番ですね」などとスピーチしたら大ひんしゅくものです。ゲスな発言と一蹴するのは簡単ですが、確かに「長官の立場」=皇室をお世話する係としてはやむを得ないとも。この時点で最も若い男性皇族は秋篠宮殿下で皇統断絶が現実味を帯びてきたからです。

 17年5月、秋篠宮殿下の長女眞子さまが同級生の男性と婚約すると明らかになった後、男性側家族の問題がさまざまに報道され、20年12月には今の西村長官が男性側が「説明責任を果たすことが重要」と述べました。21年2月には天皇が「眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」とおっしゃったのです。

 眞子さまは成人で誰と結婚なされようが自由だし男性は今のところ一般人なので説明責任などないはず。ましておじさま(=天皇)から「私の弟であなたの父でもある秋篠宮と話し合って喜んでくれる状況を作りなさい」と説教されるいわれなどない……といかないのが皇室の難しいところ。天皇は憲法1条で「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定されており、それを果たさなければならないし、宮内庁長官もサポートしなければいけない立場なのです。

記録しつつ秘してきたケースも

 宮内庁は長官官房のように天皇および皇族の公務(国事行為や公的行事)の事務を担うといった表の仕事と、家族でもある皇族の内々を支える侍従職など「奥」の役割に大別できます。長官は両者を統べる役割で「奥」で起きたさまざまも掌握する位置にいます。

 首相や国務大臣の内奏と異なり、仕事自体が皇室のお世話なので天皇を筆頭とする皇族の方々とコミュニケーションを取るのも重要な職務。西村長官のように天皇の意を「拝察」して公式に伝えるのとは反対に決して表面化させず日記やメモに残して後世に判明するケースも珍しくありません。

 例えば昭和天皇が1975年4月、「訪米前に沖縄に行くことはできないか」と宇佐美長官に尋ねていたと2014年に完成した『昭和天皇実録』(宮内庁編纂)に示されています。当時の屋良朝苗沖縄県知事の日記にも宇佐美長官から「天皇陛下から『私はどうするのだ アメリカに行く前に(沖縄に)行けないか』との御下問があって困った」と打ち明けられたとあり一致するのです。

 富田長官の死後、06年に一部が公表された「富田メモ」は昭和天皇が自らの靖国神社参拝とA級戦犯の合祀を関連つけた発言を記録しています。重要な証言ながら当時の情勢から、あるいは天皇を守るため記録しつつ秘しておくというのもまた長官の「役割」の1つなのかもしれません。