最もインターネットが普及していなかったミャンマーにも、突然スマートフォンブームが

ミャンマーでもスマートフォンブームが到来していた。

同国の最大都市ヤンゴンでは、スマートフォンに見入っている人にそこらじゅうで出くわす。露店で賑わうダウンタウンでは多くのモバイルフォン販売露店が立ち並んでいるのだが、主流製品は完全にスマフォに変わっている。多くの人が群がり(高齢の僧侶も加わっていた)、スマフォ談義で盛り上がっている。街角ではスマフォを見ながら歩いている若者や、スマフォを囲んで楽しそうに話し合っている人もよく見かけた。観光名所であるシェエダゴォン・パヤー(仏塔)では、少年僧侶が仏像などをスマフォで撮りまくっていた。環状線の列車に乗った時も、隣に座っていた若者がスマフォで音楽を聴いており、ミャンマーでも大人気の「ガンナム・スタイル」の曲が漏れ聞こえた。

こうした光景は世界中で当たり前になってきているが、ことミャンマーでも繰り広げられているとは驚いた。ミャンマーは1人当たりのGDPが800ドル程度の非常に貧しい国である。その上、長い軍政下で事実上の鎖国状態が続き多くの規制が敷かれてきただけに、インターネットの普及が世界で最も遅れている国の一つになっていた。ということで先週からのミャンマーの旅も、インターネット生活から解放されることを楽しみしようとしたのだが・・・。

ところがヤンゴンに着いてから冒頭での光景を目にすると、その背景を知りたくなってしまう。そこで空港からホテルまでの案内をしてくれた現地の旅行会社スタッフに聞いてみた。そのスタッフは「友人がスマフォでアングリーバードのゲームなどを楽しんでいるのを見て、私も早く購入したい。スマフォは少し前まで600,000kチャット(6万円)もしていたが、この1年間で半分の約300,000kチャット(3万円)近くまで値下がっているので、手に届くようになってきた」と話す。また、このスマフォブームに火を付けてくれたのはクリントン女史のお陰だとも明かす。「2011年12月に訪れたヒラリー・クリントン米国務長官が現政権と会談した後に、ミャンマー政府が海外とのネット接続を開放し、スマフォ・サービスが初めて自由に使えるようになった」。

1年ほど前までスマフォンを見かけなかったのに、今や自由化のシンボル的な存在になって多くの人が目を輝かせてスマフォに群がっているのだ。フェイスブックやツイッターも自由に使える。音楽、ゲーム、QQ(チャット)、Skypeあたりが人気アプリとなっている。それにデジカメとして利用している光景もよく見かけた。製品はやはりサムソン製が多い。

インターネットの利用デバイスも、主流はパソコンではなくてスマフォになっているという。パソコンはスマフォより高価なこともあって、パソコン・インターネットをパスする流れが定着してきている。インドで今年5月にモバイル・インターネットのトラフィックがパソコン・インターネットのトラフィックを追い抜き話題になったが、1人当たりのGDPが低い発展途上国ではこの傾向が顕著となろう。特にヤンマーではインターネットが少し前までほとんど利用されていなかっただけに、スマフォが飛躍台となってインターネット人口を押し上げようとしている。そしてインターネット人口の大半がスマフォユーザーとなっていきそう。

そこでミャンマーのインターネット人口をInternet World Stats(<a href="http://www.internetworldstats.com/stats3.htm#asia" target="_blank">Internet Usage in Asia</a>)で調べてみた。

ASIA INTERNET USE, POPULATION DATA AND FACEBOOK STATISTICS

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同国のインターネット人口は今年6月末現在で約55万人となっているが、インターネット普及率はまだ1%と極端に低い。世界でも最低レベルにある。でも以下のIMF作成の表のように、2年前には約10万人しか利用していなくて普及率が0.2%であった。2年間で5倍近く伸びて1%を超えたのだから、インターネット利用が萌芽期にあるものの急成長期に入っていることが分かる。カンボジアやラオスに比べ人口が多いだけに、普及率はまだ低いものの、今年末にもインターネット人口では両国を追い抜きそう。

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同じIMFデータを基に作成したグラフで、アジア各国の1人当たりのGDPを示す。ここでもミャンマーは最低レベルに留まっているが、これは労働賃金が非常に安い国であることを意味している。その上、人口が5500万人以上と労働市場規模はかなり大きい。アジア最後の産業未開地であることは間違いない。そこで海外企業が競って進出しているわけだ。

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世界からの企業の参入ラッシュによりミャンマー経済がかなりの速度で発展していくことになろう。合わせて産業インフラとしてのインターネットが整備されなければならない。今回は観光目的の旅だが、iPhoneとiPadを持ってきた。同国のインターネット環境は、途中立ち寄ったベトナム(ハノイ)と比べると、まだまだ雲泥の差があった。ハノイでは、空港でもホテルでも無料のWi-Fi接続が利用できたし、ある程度の通信速度も確保されていた。だがヤンゴンでは空港でWi-Fi接続が提供されていなかったし、泊まったホテルではロビーでしかWi-Fi接続ができなかった。そのロビーで日経新聞の朝刊をiPadにダウンロードしてみたが、1時間近くもかかる。日本との回線容量幅が十分に用意されていないのでは。またミャンマーの中級以上のホテルではWi-Fi接続が備わってきていると伝え聞いていたが、同国最大の観光地であるバガンで泊まったホテルでは、Wi-Fi接続が用意されていなかった。

ただ、こうした物理的なインターネットインフラは徐々に整備されていくはずだが、最大の問題はインターネット利用に関して規制が課せられるのではないかとの不安である。欧米からの圧力により、渋々ながらも民主化が進み、合わせてインターネット利用も幸いにも開放されてきた。確かに現段階ではフェイスブックやツイッターも自由に使える。ところが心配した予感通り最近、ソーシャルメディアや未登録端末の利用を禁止する新テレコム法が提出された。まだ新法は議会を通っていないが、成立するとフェイスブックやツイッターのようなソーシャルメディアがミャンマーでは使えなくなりそう。またRenesysがインターネット遮断を実施するリスクの高い国やテロリストをリストアップしていたが、その中にはシリア、リビアなどと共にミャンマーも挙げられている。スマートフォンによる自由なインターネット利用が民主化の動きを象徴しているだけに、新テレコム法の行方を注視すべきである。