岸信介を裏切るアベノミクス

 円安・株高をもてはやす昨今のメディアは、アベノミクスに水を差すと「日本の希望が失われる」とでも言いたげである。しかし「巡り巡って格差社会」でも書いたように、アベノミクスは国民の格差を広げ、さらに日本を経済大国に押し上げた過去の成功要因をことごとく破壊していく。かつて岸信介らによって生み出された日本型資本主義の破壊にアベノミクスの本質がある。

 大正から昭和初期の日本は現代のアメリカと瓜二つであった。企業は簡単に社員を解雇し労働者も頻繁に職を変える。つまり労働力はアメリカ並みに流動化していた。一方、株主の力もアメリカ並みに強く、株主は経営者に高い株価と配当を求めた。企業が銀行からの借り入れに頼らず、株式市場から資金調達を行っていたからである。

 そのため経営者は目先の利益を追求する事が第一で、それが出来なければすぐに首を切られた。株主は目的に適う経営者を社外から送り込み、企業には終身雇用制も年功序列賃金もなかった。日本は不労所得を占有する一部富裕層と職を転々とする勤労層とに分かれ、誰も貯蓄などせず、金はもっぱら消費につぎ込まれた。当時のGDPに占める消費の割合は8割を超えたと言われ、日本はアメリカと同様の消費大国であった。さらに官僚が経済に介入する事もなく日本は市場原理の国だったのである。

 この経済構造を大きく変えたのが岸信介らの「革新官僚」と軍部である。1929年の大恐慌で失業と貧困と飢餓が世界に蔓延し、各国が保護主義に走った時、資源のない日本は自給自足体制を目指す必要に迫られた。この時に軍部や「革新官僚」が目を付けたのが大恐慌の影響を受けなかったソ連の計画経済である。彼らは金融、財政、労働の三分野にわたる抜本的な改革に取り組んだ。

 出来上がったのが「1940年体制」と呼ばれる経済構造である。利潤追求に走る株主の力を抑え、企業を経営者と従業員の手に取り戻すところに眼目があった。企業の資金調達を株式市場から銀行融資に転換させ、メインバンク制によって銀行が企業を管理し、さらに銀行を大蔵省の管理下に入れて、国家が企業を間接的にコントロールできるようにした。

 経営者を社内から昇進させ、終身雇用制と年功序列賃金を導入して従業員に企業との一体感を植え付けた。産業別であった労働組合も企業別に振り分けられ、株主の支配権を削ぐ方法として配当の制限や企業同士による株の持ち合いが進められた。こうして企業利益は株主よりも、設備投資や従業員の給与と賞与、また経営者の報酬に振り向けられるようになる。また経営者と従業員には様々な福祉制度が導入され、健康保険制度や労働者年金制度が出来上がった。そして政府は国民に「貯蓄奨励」を呼びかけ、日本は消費大国から貯蓄大国へと変貌を遂げたのである。

 この「1940年体制」は日本が戦争を遂行するための経済体制だったが、それが威力を発揮したのは戦時下ではなく、敗戦後の冷戦時代においてであった。アメリカが「反共の防波堤」として日本を利用するのに乗じ、日本は官僚を司令塔とし、それに自民党と経済界が協力する「輸出主導型」の「戦時経済体制」を展開したのである。

 戦時下の兵隊に代わる「企業戦士」が世界を駆け回って製品輸出に力を入れ、その成果は瞬くうちにアメリカを恐怖させるほどの経済成長を成し遂げた。しかもその成長は国民の格差を極小化する中で実現した。社員の初任給と社長の給与との差が10倍程度しかなかった日本の賃金体系は、中国やソ連に「社会主義の理想」と言わしめたほどである。

 その結果、日本は1985年に世界一の金貸し国となり、アメリカは世界一の借金国に転落した。第二次大戦の勝者と敗者が40年を経て入れ替わったのである。日本は軍事でアメリカに負け、しかし経済でアメリカに勝利した。アメリカは屈辱を晴らすことを心に誓う。

 アメリカは1945年に武装解除した日本を今度は経済で武装解除する必要に迫られた。冷戦末期にアメリカ議会が議論していたのはソ連ではなく日本の解体についてである。アメリカは日本の経済力の強さの秘密を徹底的に分析した。その秘密こそ戦前に岸信介らによって作られた「1940年体制」であった。「1940年体制」にルーツを持つ日本型資本主義の解体がアメリカの課題となった。

 「アメリカの逆襲」は1980年代半ばから始まった。中曽根政権以降、歴代政権はアメリカの脅しに屈服し、プラザ合意による為替政策、その後の超低金利政策など次々にアメリカの要求を飲まされ、「構造協議」や「年次改革要望書」ではまさに「1940年体制」によって生み出された日本型資本主義の解体が露骨に進められた。それに最も迎合したのが小泉政権だが、アベノミクスはその再現に過ぎない。

 株式市場に国民の目を引き付け、貯蓄よりも投資を奨励し、労働力の流動化が成長戦略の柱と言われるなど、あたかも昭和初期の日本を再現する事が日本の進むべき針路だと言わんばかりである。アメリカは表では日本の産業政策や規制政策を批判するが、腹の中では一目も二目も置いて日本のやり方を評価している。だから日本がアメリカの言いなりに日本型資本主義を解体する様を馬鹿にしながら眺めている。

 このところ安倍政権の歴史認識が問題にされているが、敗戦国がアンフェアな立場に置かれる事は国連安保理を見るまでもなく厳然とした事実である。それに異を唱えるだけでは子供じみた反発に過ぎない。失地回復は戦略的に図っていかなければならないのだが、戦後の高度成長を実現させた日本型資本主義を容易に解体させられていく様は、失地回復への逆行としか私には見えない。岸信介らが作り上げた構造を孫が裏切る構図のどこに希望があるのか、アベノミクスをもてはやす連中の歴史認識がまっとうであるとは到底思えない。

1969年TBS入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。89年 米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。07年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」8月2日(日)18時~20時 場所:東京都大田区上池台1-21-5スナック「兎」(03-3727-2806) 東急池上線長原駅から徒歩5分■参加費:1500円 ■申込先:maruyamase@securo-japan.comに住所氏名明記で

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