67〜69才団塊世代800万人の何割かが、18〜20才360万人のことを思って投票すればいいのに

■「反対、めんどくさい、関係ない」が、若者

参院選の投票が明日7/10に近づいてきた。僕は不在者投票を済ませたが(1強是正を少しでも願ってリベラルに)、今回から18才から投票できることになったことも合わせて、メディアはいつも以上に若者に向けて「投票に行こう」と呼びかける。

若者(20代前半)の投票率は30%台が普通で、70%を上回る60〜70才の方たちとの差は大きい。この投票率だけを比べてみると、若者への啓発活動により若者自身の投票率を上げたい行政サイドの気持ちもわかる。

が、若者の投票率が低いのは日本だけではない、アメリカも韓国も低い。ドイツは少し高いみたいだが、この記事(投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない)によると、若者の投票率が一番高いのは、意外やブラジルだった。

と思ったら、ブラジルは投票しなければペナルティー(罰金等)が課されるそうだ。

僕が若い時は選挙には行かなかった。恥ずかしながら初めて行ったのは30才手前だったかな。と自省していたら、有名ブロガーさんたちも20代後半に初めて選挙にいった人もいて、僕だけではなかったと安心した。

というより、そもそも、若者とは「権力」や「制度」や「システム」に反対する、あるいはめんどくさがる、あるいは自分とは関係ないと思うものであり、これらの一連の態度(反対、めんどくさい、関係ない)こそが「若者」の定義だ。

時代よっては、「反対」が強調されることもあり(70年前後)、「めんどくさい」が前面に出て来ることもあり(80年代)、「関係ないし」が目立ったりする(ゼロ年代かな)。

国が変わっても若者の投票率がだいたい低いのは、この「若者」自体の特性がまず関係している。僕も、めんどくさかった+権力システムが嫌いだった。

■仲間内のスモールサークルで、そこそこの幸福を楽しむ

これに加えて、当欄のメインテーマでもある、階層社会化という点がある。非正規雇用4割、相対的貧困率16%という日本社会では、アンダークラス(下流階層)が4割程度だと言われており(ピケティほか)、これを大きな背景として、児童虐待やDV等の問題がアンダークラスの家庭の中で日々起こっているのは誰もが知っている。

ただし、階層化が固定すると、どうやら「他の階層」のあり方が人々は目に入らなくなるようだ。

たとえば、今回の選挙でも注目されるSEALDs界隈の人々を追っていると、自分たちの「ことば」は、すべての若者に対して届いていると本当に思っているように僕には感じられる。

それを受け入れるかどうかは別として、自分たちの戦争反対ということば、それを願う思い、それを支える思想は、それに賛成するか反対するかはさておき、語ればとりあえずは「届く」と思っているフシがある。

が、当欄でも触れたが(若者は、選挙にもフジロックにも行かない)、アンダークラスの若者の中には、SEALDsの若者がつかう「ことば」がそもそもわからなかったりする。たとえば「選挙」という漢字が読めなかったりする(障がいからではなく、学習の積み重ねのなさから)。もちろん、SEALsが作成する英語のチラシは読めない。

SEALDsの人々の視界には、もしかすると、このような「選挙」を読めない若者がそもそも入っていないのではないだろうか。

それは別に悪いことではなく、階層社会が確定すると、なぜか別階層のリアルな姿が遠くなり、自分たちの階層内でひきこもっていくようだ。

これは古市憲寿氏の『絶望の国の幸福な若者たち』にも出てきた、「仲間内のスモールサークルで、そこそこの幸福を楽しむ」という現象と重なる。

階層社会の若者たちは、自分たちの階層内で、自分たちが共有する価値をもとに、自分たちに通用することばを用いて、団結したり遊んだり喧嘩したり恋をする。そこが「世界」のすべてだと受け入れ、やがてその「外」に対する想像性が薄くなっていく。

■団塊世代が、最大の「援軍」になれ

ましてや、少ない。今回選挙権を与えられた18才と19才の学年はそれぞれ約120万人程度であり、20才の人々も含めたとしても、360万人しかいない。

この40%が仮に投票に行ったとしても、144万人にしかならない。

このように、若者は、

◯そもそも「選挙」のようなシステムと距離を置く生き物、

◯階層社会内でのアンダークラス若者の一部は、選挙権を自分とは「別世界」だと捉える、

◯そもそも若者は数が少ない、

といういわばハンデを抱えている。選挙が嫌いで、自分とはそれは関係なく、そもそも数自体が少ない。

つまりは、「若者」にそんなに期待しても、それは「酷」だと僕は思うのだ。

それよりも、だ。たとえば、同じく3学年合わせると800万人もいて、18〜20才若者よりも2.2倍も多い「団塊の世代」(現在67〜69才)の何割かでも、今の子どもや若者のことを思って、つまりは次の時代の日本社会のあり方を思って、子ども若者に有利になるような政策に対して1票を投じてくれないだろうか。

高齢者になると保守的になり、保身になることは僕も十分理解しており、全体的にはそれでも仕方ないかな、とは思う。

が、たとえば団塊世代はたった3学年で800万人もいるのだ。このうちの5人に1人、おおよそ150万人が子ども若者のために投票していただければ、若者の予想投票者数144万人より多く、これがつまりは最大の「援軍」となる。

どの政党ということではなく、高齢者に有利な社会保障政策ではない、子ども若者に有利な社会保障政策や教育政策に対して、「しゃーないな」的気分でもいいから、1票入れてみてはいかが、でしょうか。

学生運動は敗北したものの、団塊世代の「最後の社会改革運動」として、次世代のための社会づくりを「投票」によってフォローしていけば、数の少ない若者たち自身に投票をお願いするよりも、意外と現実的ではないだろうか。★