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セレブ並みの人気を誇るローマ法王が、カトリック教会の指針を示す重要文書「回勅」で気候変動対策の必要性を強く主張。過激な内容に米メディアがこぞって報道し、大統領選の候補者は対応に奔走。その理由とは。

意外にも多い、給与を1ドルにする米大企業のCEO。なかには、ボーナスやストックオプション含め全報酬を1ドルにする人も。なぜ彼らはそれを選択するのか。なぜ私たちは人の所得が気になるのか。

自身の給与を100万ドルから7万ドルに減額し、社員の最低年収を同額の7万ドルに引き上げた、シアトルの中小企業CEO。所得格差が大きな問題となっているアメリカで、この潔い決断が大きな話題を呼んでいます。

本国アメリカでも業績低迷が続いているマクドナルド。その理由とされるファストフード自体の構造的な問題とは何か。代わりに台頭するファストカジュアル業態とそれに対するマクドナルドの対策とは。

2015年アメリカの料理トレンド予測、全米レストラン協会が発表。ファストフードを生んだ国アメリカが、誰がどこでどのように原材料を作ったかを気にし、食による環境や社会への影響も配慮するように。

4人のエボラ感染者を出し、現在も対応に追われているアメリカ。その経緯と現状から、何が問題になり、どう対応されたのか。日本はそこから何が学べるのか。

米国内でも激化・頻発する異常気象。旱魃による水不足で、トイレの水を飲料水に再利用する都市も。アメリカの異常気象の現状を追う。

通販やネット販売で届く衣類のビニール個別包装。本当に必要なのか、環境先進企業のパタゴニアが自社物流センターで検証。その結果は・・・。

農作物の受粉を担う花粉媒介者、その経済的恩恵は240億ドル。オバマ大統領は食糧安全保障としてミツバチ保護に注力。ネオニコチノイド犯人説に傾く世論に対し、農業や養蜂業自体の問題にメスを入れる米政府。

持続可能な次世代の社会と期待されるシェアリングエコノミー(共有型経済)。新しい概念ゆえに既存の法律との矛盾が発生。最大手のAirbnb(エアビーアンドビー)とニューヨークは係争に発展。その行方を追う。

バングラデシュ縫製工場倒壊から一年が経過。なぜ欧米メディアはこの事故に注目するのか。欧米企業や政府は何をどう対応したのか。事故により明らかになった途上国生産の問題点と先進国の対策を追う。

空間除菌グッズの効果に根拠が認められないという決断が下されたが、アメリカでは抗菌せっけんやボディソープの効果に疑問符が。政府は規制案を発表、企業は自主規制を開始。抗菌・除菌に本当に効果があるのは・・

格差社会のアメリカでは、最低賃金引き上げに関する議論が白熱。法案通り10.10ドルに引き上げられると、いったい何が起こるのか。先行して引き上げが実施された州や高賃金を払っている企業の実態を追う。

日本と比べて労働規制が緩い米国。最低賃金でも生活苦の低所得者と長時間残業で精神を病む高所得者。過労死や自殺が相次ぐウォール街。過労による医療ミスが多い研修医。アメリカのブラック事情とは。

ひとりのブロガーの行動をきっかけに、米ファストフードチェーンのサブウェイが欧州や日本で禁止されている添加物の使用を廃止、大物上院議員が政府当局に添加物の使用禁止を要請。市民による社会変革が始まった。

格差が拡大する現代社会。要因のひとつとされるウォール街で働く超高所得の人々は、何を考えどう行動しているのか、元トレーダーが激白。格差を生み出しているのは、果たして富裕層だけなのか、背後の問題にも言及。

遺伝子組み換え食品の表示を巡って揺れるアメリカ。そもそも遺伝子組み換えは何が問題なのか。そして、日本の実情は？

ビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がなく、十分な栄養を取っている人にはむしろ害になる可能性があるという研究結果を、アメリカの医師らが発表。

ブラック企業が話題の昨今。社員の福利厚生だけでなく、仕入先社員の健康保険までサポートする”超”ホワイト企業、アイリーン・フィッシャー。同社ソーシャル・コンシャス担当ディレクターが語る企業のあり方とは。

昨今アメリカでは「肉」が話題。人工肉の開発に投資するビリオネイヤや、環境対策の一環としてベジタリアンになる人が増加中。その背景にある世界の食糧問題とは。

来年アメリカにオープン予定の、消費期限切れ食品を販売するスーパーマーケット「デイリーテーブル」。この画期的なアイディアによって、食品と健康をめぐる2つの深刻な社会問題を解決できるのか、全米が注目。

止まらない食品偽装表示、アメリカも対岸の火事ではありません。魚の名前を偽る寿司屋は70％以上。合成物質を使用しているのにナチュラル(自然食品)と表記する食品メーカー。アメリカの食品偽装事情とは。

米ロサンゼルス・タイムズ紙が、気候変動懐疑論は事実の誤認と、懐疑派の投稿を掲載しないことを発表。これに対する米他紙の反応、そして海外の反応は。

日米、有機農産品の相互認証に合意。その背景に何があり、それにより何が起こるのか。有機認証の背景を追う。

度重なる延期の末、5月末に始動したニューヨークの自転車シェアリング「シティバイク」。3ヶ月半が経過した今、直面する課題は何か、採算性はあるのか、関係者によるディスカッションの模様をレポート。