外国人乳幼児増加5年で17,000人ー求められる外国人保護者の出産・子育て支援体制の構築

外国人の増加に伴い、子育て・教育への支援の必要性が高まっています。(写真:アフロ)

2016年末、日本で暮らす外国人は238万人に上りました(法務省在留外国人統計より)。これら在留外国人のうち、半数以上が永住・長期滞在が可能な資格を有し、日本国内への永住・定住・長期滞在を希望する傾向は高まっています。

日本で長期に暮らす海外出身者の増加は、こうした方々の日本における結婚、妊娠・出産、子育てなどの機会増加にもつながり、日本国内で1年間の間に生まれる赤ちゃんの内、30人に1人が両親または親のどちらか一方が外国人である、外国にルーツを持つ赤ちゃんであることは、拙稿にも書いたとおりです。

外国にルーツを持つ乳幼児は増加している

日本は少子高齢化がどんどんと進んできていますが、外国にルーツを持つ乳幼児の数は増加を続けています。以下のグラフは、2012年から2016年の外国籍の乳幼児の数の推移を表したものです。わずか5年間で、外国人の赤ちゃんと幼児が17,000人以上も増えていることがわかります。

0才から5才の外国人乳幼児は増加傾向に
0才から5才の外国人乳幼児は増加傾向に

その数は、割合としては高くはありませんが、地域によっては、産院や自治体の乳幼児健診、保育園や幼稚園などの場で、外国人保護者の乳幼児と出会ったことがある、日常的に接触があり大変だ、という方も増えているのではないでしょうか。

日本国内で外国人保護者が直面する子育ての困難とは

【事例1】水で溶いた粉ミルクを夏場に何時間も持ち歩いたAさん

日本で妊娠・出産を経て、初めての子育てに挑むAさん。Aさんには日本人の配偶者がいるものの、子育てに協力的ではないことに加え、同国出身者同士のつながりもなく、孤立状態にありました。ある日、Aさんの赤ちゃんは感染症にかかり、入院・治療することになってしまいました。その原因となったのが、水道水で溶いた粉ミルクが入った哺乳瓶を、夏の炎天下で何時間も持ち歩き、生後数か月の乳児に断続的に与えていたということでした。

Aさんのような外国人保護者の方々は、日本という言葉の通じない、文字を読むこともできない外国生活の中で、妊娠と出産を乗り切り育児をしなくてはなりません。情報源が限られる、孤立した状況下での子育ては、母子ともに、心身に不安とリスクを伴います。

【事例2】保育園でのアドバイスが元となってわが子との共通言語を失ったBさん

Bさんは、中学生のお子さんを育てるシングルマザーです。子どもが小さいころ、保育園の保育士さんに「日本語がじょうずでないため、お友達とうまくコミュニケーションが取れていない。お子さんの日本語が早く上達するように、家でも日本語で話しかけてあげてください」と言われました。

それ以来Bさんは、家庭内の言葉を母語から日本語に変更し、あまり上手ではない日本語で子どもを育ててきました。子どもが小さなころは限定的な日本語力でも、子どもとなんとかコミュニケーションをとることができていましたが、子どもが成長するにつれ、わが子の話す日本語がわからなくなってしまいました。

また、お子さんも日本語が上手になってゆくのと引き換えに、Bさんの話す母語を理解できなくなり、今ではごくごく簡単な日本語の会話以外、共通言語を失ってしまいました。

乳幼児を育てる外国人保護者に正しい知識と情報を

このお二人のケースでは、もし彼女らが正しい知識や情報と出会う機会があれば、あるいは、彼女たちと接点のあった保健師、産院スタッフ、保育士さんなどから適切な情報提供がなされていれば、こうした事態を防ぐことができたかもしれません。

しかし実際には保育士さんの「善意のアドバイス」により、わが子との共通言語を失ってしまったBさんのようなケースは、残念ながら後を絶ちません。

日本語で子どもを育てた家庭のすべてがこうした状況に陥るわけではありませんが、特に乳幼児期の言葉の発達は、子どものその後にも大きな影響を及ぼし、小学校入学後などの教育面での困難に直結するケースも珍しくありません。

「いつか、帰らない」ことを前提とした、支援体制の構築を

外国籍の0才~5才の乳幼児の在留資格を見てみると、特別永住者、永住者、定住者、永住者の配偶者等、いずれも長期間の日本国内への滞在が可能な資格を有する子どもが半数以上を占めています。

0才から5才の乳幼児の半数以上が永住・定住・長期滞在が可能な資格を持っている
0才から5才の乳幼児の半数以上が永住・定住・長期滞在が可能な資格を持っている

中にはいずれ帰国する可能性のあるお子さんも含まれているとは思いますが、近年の定住・長期滞在傾向が全体的に高まっていることを考えれば、その子ども達もこのまま日本国内で成長し、学校へ通い、日本の中で成長期の大半を過ごすと言うことを前提に支援環境を整備する必要があると言えます。

外国にルーツを持つ子どもたちが、日本の社会の中ですくすくと育っていくためには、外国人保護者が安心して子どもを育てられる環境の整備が重要ですが、日本国内には、現時点で外国人のために特別に用意された支援機関はごく限られています。

また、そうした専門機関が今後増えていくのかどうか、見通しは立ちません。こうした状況下において、まわりにいる私たちこそが適切な情報や資源の仲介役として、積極的に行動していくことが求められています。

*本稿は、子どもと若者の成長を支えるウェブマガジン「ひみつ基地」2017年6月号 Vol.52に寄稿した「子育てに行き詰まる外国人保護者の苦悩-増加し続ける外国にルーツを持つ乳幼児!遅れる子育て環境の整備」に加筆・修正したものです。