民法750条（夫婦の氏）

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

戸籍法74条（婚姻）

婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

一　夫婦が称する氏

二　その他法務省令で定める事項

憲法24条（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）

1.婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

2.配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

・家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位だから、姓をその個人の属する集団を想起させるものとして１つに定めることにも合理性がある。

・姓が親子関係など一定の身分関係を反映し、婚姻も含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは、その性質上予定されているのだから、婚姻の際に「姓の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない。

・民法750条は文言上「夫または妻の氏（姓）を称する」としており、性別に基づく法的な差別的取扱いを定めていない。

・民法750条は婚姻の効力の一つであり、直接、婚姻の自由を制約するものではない。

・嫡出子（妻が婚姻中に妊娠した子および妻が婚姻後に出生した子）であることを示すために子が両親双方と同姓である仕組みを確保することも一定の意義があると考えられ、結婚改姓による不利益は、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度は緩和され得る。したがって、夫婦同姓は、直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度であると認めることはできない。

・夫婦の約96％が夫の氏を称することは、意思決定の過程に現実の不平等と力関係が作用しているのであり、その点に配慮しないまま夫婦同姓に例外を設けないことは、多くの場合妻となった者のみが個人の尊厳の基礎である個人識別機能を損ねられ、また自己喪失感といった負担を負うことになり、憲法24条2項に立脚した制度とはいえない。

・姓の家族の呼称としての意義を強調することは、全く例外を許さないことの根拠になるものではなく、家族形態の多様化している現在、そうした意義や機能をそれほどまでに重視することはできない。

・通称は便宜的なもので、公的な文書には使用できない場合があり、通称使用は結婚によって変動した姓では当該個人の同一性の識別に支障があることを示す証拠である。

・夫婦同姓に例外を許さないことの合理性が問題であり、同姓の利益は主観的なものであって、例外を許さないことに合理性があるということはできない。

「婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」・・・29.3％

「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」・・・42.5%

「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては、かまわない」・・・24.4％