剛力彩芽さんと前澤友作氏が、今後「事実婚」に邁進するだろうというコメントが報じられました。

そこで今回は、お二人の関係がそうなるかもしれないという事実婚について見てみたいと思います。

「事実婚」とは

1980年代後半から、自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さない共同生活を選択するカップルが社会的に広がり始めました。代表的な理由は次のようなものがあります。

このような理由で当事者が主体的に婚姻届を出さないことを選択して共同生活をするカップルの関係を事実婚と称します。

「法律上の夫婦」ではない

さて、民法の規定では、婚姻は、婚姻届を役所に届け出ることによって成立すると規定しています（民法739条1項）。

したがって、事実婚は、婚姻届を出さない共同生活のため、外形上は夫婦でも、「法律上の夫婦」ではありません。

そして、近代的な法制度では、家族の基礎となる婚姻を法の規制と保護の対象とし、婚姻外の関係については、法的規制もしない代わりに法的保護もしないという立場をとます。

「法律上の夫婦」に認められて「事実婚の夫婦」には認められないもの

法律上の夫婦は保護されるが、事実婚を選択したパートナーには認められないことの一つに相続権があります。

婚姻関係の夫婦は、お互い「配偶者」として2分の１の法定相続分があります。婚姻関係にあれば、婚姻関係が破綻して「仮面夫婦」であろうが長期間別居をしてようが相続権はあります。実際に、婚姻関係が破綻していても、配偶者の相続が発生すること（つまり、配偶者の死亡）を期待して離婚しない人もいます。

一方、事実婚を選択したパートナーは、いくら仲良く暮らしていても相続権はありません。したがって、パートナーが死亡した場合、遺産を受け取る権利はありません。つまり、法定相続分はゼロです。

改正相続法でも蚊帳の外

平成30（2018年）年7月6日に、改正相続法（「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」）が成立し、同年7月13日に公布され、令和元年（2019年）7月1日に、施行されました。この相続法改正は実に約40年振りです。

この改正相続法によって、残された配偶者（夫が先に死亡した妻を想定）の保護を目的に「配偶者短期居住権」と「配偶者居住権」が設けられました。

また、結婚20年以上の夫婦なら、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は「遺産とみなさない」という意思表示があったとして、遺産分割の計算対象から除外するなど、婚姻20年以上の夫婦に優遇策を設けました。

さらに、相続の不公平感の是正を目的として、「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」として、たとえば、義父を介護してきた「息子の妻」などが相続人に金銭を請求できる制度を設けました。

しかし、上記のいずれの保護対象者も法的に夫婦関係にある者としており、事実婚のパートナーはすべての保護規定も対象外です。

「事実婚」と「遺言」はセットで

このように、婚姻関係にある夫婦と比べて事実婚を選択したパートナーは法的保護がどうしても脆弱です。その法的保護の脆弱性を補い、パートナーを守る盾になるのが「遺言」です。

遺言は法律で決められた法定相続分を修正できる機能があります（民法902条1項）。

しかも、今回の改正相続法では、自筆証書遺言に添付する「財産目録」をパソコンで作成できるようにするなど、自筆証書遺言の方式が緩和され、遺言が作成しやすくなりました。

事実婚を選択したら、「婚姻届」は書かなくても、「遺言」は書いて交換することをお勧めします。

パートナーと別れてしまったら

出会いがあれば別れがあるのが世の常です。「パートナーに財産を残す」という内容の遺言書を残したのに、残念ながら別れてしまってもご安心ください。遺言はいつでも撤回（将来に向かって無効にすること）ができます（民法1022条）。

具体的には、「〇〇へ遺贈するとした遺言はすべて撤回する。」としたうえで新たな遺言を作成するのがいいでしょう。

今後は、「ライフスタイルの自己決定権」を基に、事実婚を選択するカップルが一層増えることが予測されます。それに備えて、相続法をはじめ、事実婚を選択した方への法的保護の整備が求められます。