10月4日に、改正相続法の一つである「遺産分割前における預貯金の払戻し制度」（民法909条の2）に関する記事を公開したところ、多くの方に関心を寄せていただきました。

そこで、今回は、この制度でいったいいくら払戻しを受けることができるのか、また、実際にどのようにして銀行に払戻し請求をしたらよいのかを事例を交えて解説してみたいと思います。

遺産分割前の預貯金の払戻し制度の概要

改正相続法によって、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち、各口座ごとに以下の計算式で求められる額（ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、150万円を限度とします）までについては、家庭裁判所の判断を経ないで、なおかつ、他の相続人の同意がなくても単独で払戻しをすることができるようなりました（制度について詳しくは、「改正相続法の画期的な新制度～知っていてよかった！遺産分割前の預貯金の払戻し制度」をご参照ください）。

いくら払戻しを受けることができるのか

この制度を利用すると、いくら払戻しを受けることができるのでしょうか。まず、単独で払戻しをすることができる額は、次の計算式によって求められます。

では、事例で確認してみましょう。

（注）定期預金は満期が到来していることが前提となります。

銀行に提出する書類

民法は、遺産分割前の預貯金の払戻し制度の規定の適用を受けるに際し、銀行にどのような資料を提示する必用があるかについては、法律上規定を設けていません。また、この制度は、令和元年7月1日に施行（スタート）しました。そのため、ホームページ等で、具体的に必要書類を明示している銀行はまだわずかです。

そこで、法制度を踏まえて、銀行に提出する書類について列挙してみることにします。

払戻しの請求の回数

民法（909条の2）では、払戻しの請求の回数については、特段の制限を設けていません。したがって、上限額に満つるまでは、回数の制限なく払戻しの請求をすることは可能です。もっとも、払戻しに当たって、銀行が定める手数料を請求されることはあり得ます。

払戻しがされるまでの期間

銀行に、銀行が要求するすべての資料を提出した後、銀行は提出された資料を確認して、払戻しの可否を審査します。そのため、書類に不備がないことを前提にしても、申請から払戻しが完了するまでに２～３週間程度は要すると考えられます。

払戻しを速やかにするためのポイント

銀行によって提出資料は異なります。そのため、銀行に出向く前に、口座開設の支店に電話で問合せて、事前に必要書類等を確認することをお勧めします。なお、被相続人が死亡した事実を銀行に伝えた時点で、口座は凍結されますので、一切の払戻し、振込等はできなくなります。

また、銀行に手続きをするために出向く前には、電話で予約を入れましょう。そうすれば、銀行は、申請に係る書類や、被相続人の預金の明細等を準備しておいてくれるので、長時間待たされることを避けることができます（ただし、それでも、少なくとも1時間程度は要します）。

以上をご参考にしていただければ、葬儀費用等の火急の支払いに遺産を充当できるはずです。「いざ！」というときに備えて、ぜひ覚えておいてください。