「夫婦別姓」を求めてついに提訴も~夫と妻、どちらの姓にしますか?

現行制度では、夫婦は夫または妻のいずれかの姓にしなければ結婚できません。(ペイレスイメージズ/アフロ)

1月9日に「選択的夫婦別姓制度」を求めて、ソフトウエア開発会社サイボウズの青野慶久社長(46)ら男女4人が、国を相手取って東京地裁に提訴しました。

選択的夫婦別姓制度」とは,夫婦が望む場合には,結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度のことをいいます。

朝日新聞の報道によると、青野さんは2001年、結婚に伴って、「家に入る感じがして姓を変えるのがいや」という妻の希望を受け入れて、「青野」から妻の姓である「西端」に改姓しました。

すると、銀行口座、運転免許証、パスポートなど、さまざまな手続が必要となりました。さらに、所有していた株式の名義を「青野」から戸籍上の姓である「西端」に書き換える名義変更に約81万円を要しました。

青野さんは当時を振り返り「抵抗がなかったわけではないが好奇心が勝ってしまった。名字を変えることが何を意味するか分かってなかった」と語っています。

青野さんら原告の4人は、「法の欠陥が原因で精神的苦痛を受けた」として国に各55万円の損害賠償を請求。夫婦別姓を欠く戸籍法は、結婚に関する法律が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚すると定めた憲法24条に違反していると主張しています。

結婚をすると夫婦は同姓にしなければならない(夫婦同氏の原則)

民法は、夫婦の姓(法律では「氏」と言います)について次のように規定しています。

民法750条(夫婦の氏)

夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

現行制度では、夫婦の姓を定めなければ婚姻届が受理されません。したがって、夫婦は夫または妻のいずれかの姓にしなければ結婚できないのです。

姓を変えるのは女性がほとんど

厚生労働省の『平成28年度人口動態統計報告-婚姻に関する統計-の概況』によると、平成28年度に結婚して、夫の姓を選択した夫婦は96.0%、妻は4.0%でした(ちなみに、今から43年前の昭和50年は、夫が98.8%、妻が1.2%でした)。

冒頭にご紹介した青野さんのように結婚で姓を変える男性は少数です。

姓を変えた側が受ける3つの不利益

姓を変えると次の3つの不利益を受けることがあります。

1.「時間的不利益

官公署や金融機関などに対して、名義変更の手続きを行う必要性が生じます。戸籍謄本等を取り寄せて書類を作成する。そのうえで窓口に提出しなければならないなど相当の時を諸手続きに奪われます。具体的には次のようなものの名義変更が必要になります。

・パスポート

・運転免許証

・金融機関の口座 等

2.「経済的不利益

先の青野さんのように所有していた株式の名義変更等に相当な金額がかかるケースもあります。

3.「精神的不利益

姓を変えたことで、自分ではなくなってしまったような感覚に陥って、アイデンティティの喪失感にさいなまれる人もいます。

●「夫婦同姓は合憲平成15年最高裁判決

実は過去に、「夫婦同姓の規定(民法750条)は、女性差別をもたらすもので憲法違反だ」として夫婦別姓制度の実現を求めて争われた裁判があります。

平成15年12月、最高裁大法廷は、「女性が不利益を受ける場合が多いものの、家族の呼称として社会に定着してきた夫婦同姓には合理性がある」として夫婦同姓を合憲としました。

また、「選択的夫婦別姓に合理性がないとまで断ずるものではないが、社会の受け止め方によるので制度のありかたは国会で議論されるべきだ」と述べました。しかし、実際、国会での議論は進んでいません。

なお、15人の裁判官のうち、女性の裁判官全員を含む5人が憲法違反の意見を示しました。このことからも悩ましい判断であったことがうかがえます。

最高裁判決後の旧姓使用の動き

この最高裁判決は、その後の旧姓使用の動きに影響を与えています。おもな動きをご紹介します。

1.国の動き

旧姓が使用できる環境づくりを進めています。たとえば、住民票やマイナンバー、パスポートで、旧姓併記に向けた準備が進んでいます。また、政府は2017年9月に国家公務員の旧姓使用を行政処分などの対外的な行為を含め全省庁で原則として認めると発表しました。

2.裁判所の動き

2017年9月から、裁判官が判決文などの文書で旧姓の使用が可能になりました。このことを最高裁は「男女共同参画社会の実現に向けて旧姓使用を認める範囲を広げており、裁判関連の文書も対象に含むことにした」と説明しています。

3.最高裁判事で初の旧姓使用

平成30年1月9日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏(66)は、同日、最高裁で記者会見し、「今まで弁護士としても使ってきたのだから、旧姓を使用するのは当然のことだ」と、最高裁判事としては初めて結婚前の旧姓を通称使用すると明言しました。

さらに、夫婦別姓を巡る議論について「私は選択的別姓であれば全く問題ないのではないかと思う。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示しました。

以上の動きは、今後民間での旧姓使用をより一層推進すると期待できます。

「選択的夫婦別姓制度」は実現するのか

この制度の導入については、平成27年12月に閣議決定された「第4次男女共同参画基本計画」において、女子差別撤廃委員会の最終見解を踏まえ、選択的夫婦別姓制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めるとされました。ただし、姓の問題は、婚姻制度や家族のあり方と関係する問題です。実現にはいましばらく時間がかかるようです。

なお、制度の骨子は次のとおりです。

1.婚姻のときに、夫婦同氏、別氏が自由に選択できる

2.婚姻後に別氏から同氏への変更も、同氏から別氏への変更も認めない

3.夫婦別氏を選択した場合には、婚姻の際に子の氏を父または母の氏のどちらにするかあらかじめ定めておく(これにより、兄弟姉妹の氏は同じになる)

4.すでに結婚している者も、法律施行後1年以内、配偶者と共同の届出をすれば、夫婦別氏を選択できる

結婚前に「姓の選択」を話し合ってみる

大多数の夫婦が夫の姓を選択しています。しかし、妻の姓を選択した方が結婚生活を便宜的、精神的な面で快適に過ごせる夫婦もいるはずです。「結婚したら妻が夫の姓に変えるのが当たり前」という社会的習慣にとらわれずに、結婚前に「姓の選択」をパートナーで話ってみてはいかがでしょうか。きっとお互いのことを一層理解できて思いやるきっかけになるはずです。