参議院選挙が終わり、今後３年間は衆議院を解散しない限り国政選挙がないとされる「黄金の３年」を迎えた。今後のわが国の政策のあり方について、目先の選挙結果に捉われず長期的な視野で検討できるかが問われている。

こうした中、内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会では、委員の３年間の任期を見据えて、今後の税制に関する「中期答申」を取りまとめる時期を迎えている。任期が切れる直前に、これまでの議論をまとめて首相に答申を手交することを習わしとしている。

政府税制調査会の現体制は、2020年１月10日から始まった。その日に首相官邸で開催された第１回総会で、当時の安倍晋三首相から諮問を受けた（その模様が冒頭の写真である）。

安倍首相から受けたその諮問には、次のように記されている。

まさに、この諮問に答えるべく議論を重ね、取りまとめようとしているのが「中期答申」である。

2020年１月10日からの３年間の任期ということは、任期満了は2023年１月９日である。あと半年足らずしか残されていない。

その「中期答申」では、経済社会の構造変化に対応して、各税目が果たすべき役割を明示することが求められている。税目といえば、所得税や法人税だけでなく、消費税も含まれると解すべきである。

政府税制調査会では、今年に入って、４～６月にかけて外部有識者からのヒアリングを５回にわたり重ねてきた。しかし、委員間のディスカッションは行われていない。「中期答申」に向けた審議とはいえ、参議院選挙を７月に控えていた時期で、実質的な審議を先送りしていた面がある。

では、参議院選挙が終わった今、政府税制調査会での審議は、今後どのように進め、どのような内容の「中期答申」となるのだろうか。それは、