政府税制調査会は、10月7日に今年度第１回となる納税環境整備に関する専門家会合を開催した。10月16日には第２回、21日には第３回、11月10日には第４回と、会合を重ねて議論を進めている。

納税環境整備に関する専門家会合にて、議題となっているのは納税手続の電子化である。行政のデジタル化を進める菅内閣で、納税手続の電子化を今後どのような進めるのだろうか。

そもそも、納税手続の電子化は、既に国税ではe-Tax、地方税ではeLTAXが導入されており、一定程度進んでいる。だから、新たにデジタル化を進めるインフラ整備が必要というわけではない。

ただ、e-TaxもeLTAXも、さらなる普及・活用を図るには、乗り越えなければならない「壁」がある。今の体制や取組みのままでも、近いうちに利用率が100％近くに達するというほど簡単ではない。

それは、行政側というより民間側にある。

日常の生活や経営で、デジタル化する必要性を感じない家計や企業に、行政としてデジタル化をどう促すかである。というのも、