安倍首相は、３月28日に記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模をリーマン・ショック後の対策を上回る金額とする考えを表明した。

ここでいうリーマン・ショック後の対策とは、2009年４月に決めた「経済危機対策」のことである。「経済危機対策」の事業規模は56.8兆円、うち財政支出は15.4兆円だった。

したがって、事業規模を56.8兆円を上回る金額とする緊急経済対策を出したいというのである。それを反映した補正予算案は、今後１０日程度で取りまとめ、国会に提出する方針である。

これとしばしば比較されるのが、米国の経済対策である。トランプ大統領は、３月27日に、連邦議会が可決した新型コロナウイルスに対処する大型経済対策法案に署名して、同法は同日成立した。この経済対策の規模は、約２兆ドル（約220兆円）。米国のＧＤＰ（国内総生産）は2019年で約21兆ドルだから、経済対策の規模は対ＧＤＰ比で約10％である。

日本のＧＤＰは2019年で約550兆円。経済対策をリーマンショックを上回る規模にするなら、対ＧＤＰ比は約10％となり、米国に匹敵する規模となるといえる。

規模を比較する際、その中身も見なければならない。比較しようのないものを比べても意味がない。