菅政権のコロナ危機対応:緊急事態宣言の対象地域拡大まで(後編)

新型コロナ感染症 緊急事態宣言を再発令(写真:つのだよしお/アフロ)

はじめに

 「新規感染者数、病床の利用率など、いわゆるステージ4に相当する指標が多いこと、東京圏、関西圏、中部圏、福岡県、こうした大都市して人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて、専門家の御意見も伺い、判断をいたしました」

 1月13日19時過ぎから始まった記者会見で菅首相は緊急事態宣言を拡大する理由について説明した。この少し前、新型コロナ対策本部は栃木県、愛知県、岐阜県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を緊急事態宣言の対象に加えることを決定していた。

対策本部はすでに1月7日に8日から東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を対象に2月7日まで緊急事態宣言を発令していた。

 本稿では前編につづき菅政権発足後、菅政権や東京都や大阪府をはじめとする一部の地方公共団体がコロナ危機にいかに対応してきたかについて論じたい。

「菅政権のコロナ危機対応:緊急事態宣言の対象地域拡大まで(前編)」はこちらです。

厚生労働省オープンデータから筆者作成
厚生労働省オープンデータから筆者作成

 前編ですでにのべたように、菅政権や地方公共団体の対応には三つの特徴がある。一つは菅首相が経済振興、特にGo To トラベル事業にこだわったため、菅政権の感染拡大への対応が遅れたこと。二つは感染に対応する過程で菅政権と東京都が感染対策の立案を相手に求めて、立ちすくみ、結果として特に東京都における感染拡大への対応が遅れたこと。三つは分科会は早くからGo Toトラベル事業に慎重な姿勢を見せ、菅政権や知事に対し感染対策を講じることを求めたのにもかかわらず、分科会の提言は一波の専門家会議のそれに比べ注目を集めなかったことである。

 後編では2020年11月下旬に「勝負の3週間」が始まった後に緊急事態宣言が再発令され、今年1月13日に対象地域が拡大されるまでの期間における菅政権や地方公共団体の新型コロナウイルス感染症拡大への対応を振り返る。

Go Toトラベルへの固執

 11月25日に西村康稔担当大臣は感染状況に強い危機感を示し、「勝負の3週間」が始まる。しかし、同じ25日に菅首相は衆議院予算委員会においてGo Toトラベル事業について「地域経済を支える中で極めて有力なのがGo Toトラベル」と強調し、「約4000万人の人にご利用いただいております。そして、現実的にコロナの陽性になった方は180名であります」と力説している。

 さらに「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在をしない」と専門家の提言を紹介する。すでにのべたように専門家はこの言葉にトラベル事業は感染拡大の一因であるという意味を込めていた。しかしながら、首相は感染拡大にはつながっていないという意味でこの言葉を紹介し、トラベル事業を継続することに強い意思を示している(第203回国会 衆議院予算委員会 令和2年11月25日)。

 その後、12月1日に菅首相と小池知事が会談し、東京都を対象とするGoToトラベル事業について65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人に利用の自粛を17日まで呼びかけることで合意する。

北海道と大阪府への自衛隊看護官派遣

 こうした中、北海道と大阪府の感染状況がさらに悪化する。11月上旬から北海道旭川市では医療機関でのクラスターが相次いで発生し、医療体制が逼迫、医療従事者が不足する。このため旭川市は12月7日に北海道に対し自衛隊看護官の災害派遣を要請するよう求める。この求めを踏まえ、鈴木直道北海道知事は8日に自衛隊の災害派遣を要請する。自衛隊はこれに応じ、8日から看護官を派遣する。

 大阪府においても11月下旬から一段と感染が拡大し、7日間の移動平均値を取った場合1日の感染者の数が300を超える状況が続く。大阪府は12月3日に「大阪モデル」の警戒度を引き上げて「赤信号」とすることを決定し、吉村洋文大阪府知事が「医療非常事態」を宣言する。大阪府は重症患者向けに大阪コロナ重症センターを開設、12月15日の稼働を目指していた。しかしながら、看護師の確保が進まず、吉村知事は12月11日に自衛隊看護官の派遣を要請する。自衛隊は同日看護官を大阪府に派遣することを決定する。

 感染状況の悪化を踏まえ、12月11日に分科会はステージIII相当の地域における、感染が続く地域でのGo Toトラベル事業およびGoToイート事業の停止を改めて求めている。しかし、首相が危機感を共有していたとは考えにくい。同じ11日のインターネットの動画配信サービスでは菅首相は「いつの間にかGoToが悪いことになってきたが、移動では感染はしないという提言も(分科会から)頂いている」と不満を露わにする(『毎日新聞』2020年12月12日)。

 こうした菅政権の姿勢と感染対策の徹底を求める世論の考えの間には距離があった。読売新聞社が12月4日から6日にかけて実施した世論調査によれば、トラベル事業を「いったん中止する方がよい」、「やめる方がよい」と回答した人が調査に協力した人のうち77%を占めていた。

「毎日ショック」

 しかし、12月12日に行った毎日新聞社の世論調査はトラベル事業中止の決定打となる。この調査では内閣支持率が前月の調査から17ポイント低下し、40%となる一方、不支持率は13ポイント上昇し、49%となり、支持率を上回る。また67%の回答者がトラベル事業を「中止すべきだ」という考えを示す。この調査が報道された13日の夕方、首相は日曜日にも関わらず関係閣僚を首相官邸に招集し、停止の検討を指示する。翌日の14日に対策本部は東京、名古屋、大阪、札幌を目的地とする旅行については新規予約を14日から停止することや12月28日からトラベル事業そのものを1月11日まで全面停止することなどを決定する。

 この日の夜、首相は紀尾井町のホテルで15人程度と会食したのちに、銀座のステーキ店で二階俊博自民党幹事長、王貞治ソフトバンク球団社長ら7人と食事をし、政府が5人以上の会食は感染リスクを高めると注意していることとの整合性を問われ、批判される。

国民に届かなかったメッセージ

 すでに述べたように11月下旬には医療提供体制は多くの地域で逼迫していた。しかし、国民に状況の深刻さが伝わりにくい状況にあった。三つの理由がある。一つは菅政権がトラベル事業の継続にこだわるとともにイート事業も推進したため、感染抑制に向け、統一的なメッセージを国民に伝えることができなかったこと。尾身氏もトラベル事業の継続は「ほかの強い感染対策と整合が取れず、国民に納得と協力をえられにくく」なったと振り返っている(尾身「東京を抑えなければ感染は終わらない」102頁)。4月の緊急事態宣言の時に我々国民は8割接触を削減することが感染を抑制するために必要だと何度も安倍首相から説明され、厳しい自粛に協力した。トラベル事業という移動を促す政策を続ける限り、感染状況の深刻さが伝わらないのは自然のことである。また、Go To イート事業は政府が感染リスクを拡大させると認めている飲食そのものを奨励する政策で感染の抑制と矛盾していた。

 第二はトラベル事業の継続の是非に関心が向かい医療状況の逼迫や感染状況の深刻度から関心がそれてしまったこと。第三は政府が感染状況を判断するために設けたステージIからIVまでの分類と東京都や大阪府などの自治体が感染状況を判断するための独自の基準を設けて、それぞれ発信をつづけたこと。このため国民から見て、感染の状態について二つの公的判断が存在することになり、状況の理解が難しくなってしまった。

 アグープ社の位置情報調査によれば、新宿歌舞伎町、名古屋駅、博多駅で人の流れは大きく減少しなかった(『読売新聞』2020年12月13日)。ただし、大阪・難波駅では21日の週から12月5日の週にかけてかなり減少している。

 感染の拡大は続き、「勝負の3週間」が終わりに近づいた12月13日以降、1日あたりの感染者の数は7日間移動平均値で見た場合に連日2500人を超え、27日の週には3000人を上回る。また東京都、愛知県、大阪府で厚生労働省の発表する医療提供体制の数値を開始直前の11月24日と終盤の12月15日で比較するとすべての指標で悪化した。また、12月15日時点の東京都と大阪府の数値は緊急事態宣言の発令が必要と考えられるステージIVの基準値に近く、12月22日には基準値を完全に上回る。12月17日に東京都は感染状況について独自に設けた感染状況と医療提供体制の二つの判断基準のうち医療提供体制を最高の警戒度である「体制が逼迫していると思われる」に引き上げる。

 菅政権は勝負の3週間に「敗れた」のである(『毎日新聞』2020年12月15日)。

緊急事態宣言の再発令と東京都における感染抑制

 トラベル事業停止後には二つの課題があった。一つは緊急事態宣言の再発令である。すでに11月25日の会見で西村大臣は緊急事態宣言の可能性について言及していた。12月2日には日本医師会の中川俊男会長は感染者が減少しない場合には緊急事態宣言の再発令が必要という考えを示していた(『日本経済新聞』2020年12月3日)。しかしながら、ここでも首相の対応は世論の動向の隔たりがあった。もう一つの課題はそれほど注目されたわけではなかった。それは、東京都における感染抑制である。

 菅政権がトラベル事業の停止を決定した12月14日の時点で、すでに世論の中では緊急事態宣言への支持が広まっていた。この日に発表されたNHKの世論調査では発令を支持する人が回答者の57%を占めていた。しかし、この日、首相はこの日、首相は緊急事態宣言の再発令を検討していないという考えを示している(『日本経済新聞』2020年12月15日)。

 その後、12月28日に発表された読売新聞社の世論調査では66%が宣言を求めていた。12月25日や31日の記者会見で首相はやはり再発令に消極的な姿勢を示す。

首相の不満

 首相は東京都における感染の拡大に注意していた。東京都における感染者数は拡大を続け、7日間移動平均値で見た場合12月中旬に500人を超える。分科会は12月11日の提言で新規陽性者数が高止まり、拡大している地域には、飲食店に対する営業時間の短縮要請を20時に前倒しすることを求めていた。23日の分科会後の記者会見で分科会は東京都に対し営業を停止する時間の前倒しを求めた(『朝日新聞』2020年12月25日)。

 首相も12月25日に行った記者会見で「東京の感染者の6割程度を占める、「見えない感染」の多くが飲食によるものとされております。感染対策として最も効果的と言われるのが、飲食店の時間短縮であります。」と述べ、東京都に営業時間の短縮による感染抑制の強化を暗に求めていた。しかしながら、東京都の小池知事はこれに応じなかった。

 こうした状況に首相は「小池氏はやるべきことをやっていない。東京が飲食の時短に取り組んでいればここまで広がっていない」(『日本経済新聞』2021年1月9日)と不満に感じていた。

小池都知事の直談判

 緊急事態宣言の発令と東京都の感染問題は2021年1月2日に東京都の小池都知事の西村大臣への緊急事態宣言再発令の要請によって結びつく。この日、小池知事は神奈川県、千葉県、埼玉県の知事とともに西村担当大臣に宣言発令を要請する。西村大臣は発令を検討すると応じるものの、その一方で時短営業の強化を求めた。

緊急事態宣言の再発令と対象地域の拡大

 東京都は3日に3県とともに時短要請の前倒しの検討に入る(『日本経済新聞』2021年1月5日)。一方、菅首相は4日に宣言発令の検討を表明し、7日に首相は政府対策本部を開き、緊急事態宣言発令を決め、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を対象地域とする。同時に基本的対処方針を改定し、感染防止策を定める。防止策の柱は飲食店に20時までの時短営業を要請することであった。一方、菅政権は地方創生臨時交付金のなかの「協力要請推進枠」を活用して、応じた店舗に都道府県が協力金を支払うことを支援することを定める。また菅政権は1日あたり6万円の協力金を支払うことを決める。

 1月9日には大阪府・京都府・兵庫県の知事が緊急事態宣言の発令を西村担当大臣に求める。首相は翌日の10日に「数日の状況をみる必要がある」と慎重な考えを示す。しかし、最終的に首相は12日に対象地域を拡大することを表明し、13日に対策本部は大阪府、京都府、兵庫県、栃木県、岐阜県、愛知県、福岡県に宣言の対象地域を拡大することを決定したのであった。

(安倍政権のコロナ危機対応についてはこちらをご覧ください。緊急事態宣言が発令されるまで上:「初動期」