2019年に京都市長自らが先頭に立ち「観光都市ではない」と非・観光地宣言をしたことでおなじみの京都にて、何やら意味不明のキャンペーンが始まったようです。以下、トラベルボイスからの転載。

2019年までは何もしなくとも観光客はくるものとイキり散らかし、観光ヘイトを振りまきまくり、挙句の果てに「観光都市ではない」宣言まで飛び出した京都ですが、その後のコロナ禍によって1年半に渡る観光不況に喘ぎました。今年7月には観光関係者や地域行政などが集まり、「反省会」なんかも行われていたハズなのですが、あれはどこに行ったのでしょうかね？以下京都新聞からの転載。

上記のシンポジウムでは、コロナ禍で観光客が減ったハズの京都・嵐山において依然としてゴミが散乱している現状において「コロナ後も落ちている場所は変わっていない。一概にインバウンドが悪いとは言えないのではないか」との地域のゴミ清掃ボランティアからの報告もあったはずですが、冒頭でご紹介した京都の新たなる観光キャンペーンでは「ツーリストシップ」などとして、ゴミ問題をまた観光客のせいにするメッセージが発されているなどというのは、いかにも「京都人らしい」言えばそれまでなのでしょうか。

そもそも、上記のキャンペーン、「観光客と地域住民が寄り添いあい、より良い観光地を作る意識を普及」だの「利用者に観光地の文化を尊重し、相互に敬意を払う気持ちを醸成することを期待」だのと言っていますが、弊社が今月実施した「観光に対する住民意識調査」では大阪、京都、奈良の3地域に居住する住民の中で、京都人が最も「観光客は迷惑」と考えており、また「訪日外国人観光客の受け入れに消極的」で「行政は観光振興に予算を使うべきではない」と考えている事がわかりました。

観光に対する住民意識調査：以下は「はい」と答えた比率

回収期間：2021年11月12日～13日

サンプル数：大阪、京都、奈良の居住者各100名ずつ、計300人　

調査手法：インターネット調査パネルより無作為抽出

対して、同じく観光で地域経済が成り立っている奈良県居住者は、大阪、京都、奈良の三地域内では最も観光客を歓迎しており、外国人観光客の受け入れにも積極的であり、行政はもっと積極的に観光振興に予算をさくべきだとしている。私が上記調査の詳細を発表した動画内で「観光客は京都ではなく奈良に行くべきだ」と主張したのは当然のこと。同じ観光に行くのなら、文字通り「観光客と地域住民が寄り添いあい、より良い観光地を作る意識」のある地域に観光に行った方が、地域住民も観光客も当然のように幸せであるからであります。

当該調査の詳細にご興味のある方は以下動画をご参照いただければ幸いです。