パチンコ店休業率81.5%、大阪は96%

(写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート)

4月24日、大阪府は府の休業要請に応じないパチンコ店6施設の実名を公表した。新型インフルエンザ特措法45条に基づく制裁措置としては国内初の事例となる。以下、時事通信より転載。

パチンコ店6カ所公表 要請応じず営業継続―全国初、特措法45条・大阪府

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042400606&g=pol

この様にパチンコ店に社会的な批判が集まる中、オンラインサロン「パチンコ未来ラボ」は全国会員より集められたデータに基づき、現在、緊急事態宣言に基づく知事からの休業要請が発令されている都道府県における、パチンコ店の協力休業実施率の集計結果を発表した。パチンコ未来ラボに基づくと、対象エリアに所在する7,376軒のパチンコ店(遊技産業健全化推進機構登録店舗)のうち、現在、知事の要請に基づいて協力休業を実施している店舗は6,014店にのぼり、全体店舗の81.5%を占めるという。

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特に協力休業の実施率が高いのは沖縄県(100%)、三重県(100%)、福島県(100%)の3県であり、その後、富山県(97%)、大阪府(96%)が続く。冒頭でご紹介した報道にて、知事の休業要請に応じないパチンコ店舗が公表されたと報じられた大阪ではあるが、実は大阪は全国的にもパチンコ店による協力休業の実施率が高い地域であり、知事要請に応じていない店舗は全体4%にあたる少数事業者である事が判った。