アメリカ軍撤退とシリア:「治安ゾーン」がおそらく失敗する理由

(写真:ロイター/アフロ)

誰の何のための「治安」か?

 トルコの構想によると、シリアとの国境(約900km!)のシリア側に幅約30kmの地帯をトルコ軍かその配下の武装勢力が占領し、「治安ゾーン」を設けることになっている。これは、同国がテロリストとみなすクルディスタン労働者党(PKK)と、シリア紛争の際にアメリカの現地提携勢力として「イスラーム国」対策の前線に立ち、ハサカ県、ラッカ県、 ダイル・ザウル県などを占拠したクルド民族主義勢力のYPG/PYDとの連携を阻み、トルコにとっての治安を強化するものである。トルコはPKKとYPG/PYDを同一視しているが、シリア紛争の当事者のうち、同様の立場をとっているのは「イスラーム国」だけである。ともかく、シリア領に対するトルコの軍事行動を抑える立場にあったアメリカが唐突に退場することが現実の問題となった今、トルコは心置きなくシリアのクルド民族主義勢力をたたくことができるようになった。

 このため、アメリカにおいてもシリアにおける「クルド人の保護」なるものがアメリカ軍のシリア駐留の目的の一つとして急浮上した。確かにアメリカにとってクルド民族主義勢力はシリアにおいて「イスラーム国」との地上戦の矢面に立たせる提携勢力ではあるが、それはアメリカによる「穏健な反体制派」の育成事業がことごとく失敗し、他に選択肢がなくなった結果だった。初めから「クルド人の保護」という政策目標が明確で、他の目標との間で優先順位をしっかりつけていたのならば、円滑に事を運ぶことができたのではないだろうか。シリア紛争に対するアメリカの政策や振る舞いは、トランプ大統領による唐突なシリア撤退決定を待つまでもなく、一貫性や展望の乏しい場当たり的な性質の強いものだったと言える。

 ともかく、「治安ゾーン」はトルコにとってアメリカ軍がシリアから撤退した後の国際関係上の空白を埋め、自国の安全を確保するために構想されたものである。そうなると当然のことながら、「治安ゾーン」が設置される予定の地域の住人である、クルド人を含むシリア人民のための治安を確立するものではなさそうだ。また、こちらも当然のことだが、外国軍に領域の占領は、シリア政府にとっては本質的な改革や民主化を「やらない」ことを正当化するまたとない口実となるので、トルコが本来打倒すべきアサド政権にとって、格好の援護射撃となろう。

 一方、アメリカ軍がシリアから撤退した場合、シリアにおける「イスラーム国」対策でトルコがその穴を埋めるとの憶測があるが、おそらくトルコ軍や「治安ゾーン」は「イスラーム国」対策の役に立たない。アメリカ軍のシリア撤退と「イスラーム国」対策との関係は別稿で論じるが、トルコ軍やその配下の武装勢力は、そもそも「イスラーム国」やイスラーム過激派と戦わない当事者であることはここでも指摘しておこう。

地図:シリア・アラブ共和国と「治安ゾーン」のイメージ (筆者作成)
地図:シリア・アラブ共和国と「治安ゾーン」のイメージ (筆者作成)

地図の凡例

水色:「ヌスラ戦線」(シリアにおけるアル=カーイダ)などがトルコの庇護を受けつつ占拠

赤:トルコ軍とその配下の武装勢力が占拠

緑:「治安ゾーン」の設置が構想されている地域

青枠:かつて「アラブ・ベルト」の設置が計画されていた地域

「治安ゾーン」はシリア難民の帰還を促すか?

 トルコは、世界最大のシリア難民の受け入れ国であり、同国にはシリア紛争の結果約360万人のシリア人が居住している。「治安ゾーン」には、こうしたシリア人を送還する場所としての機能も期待されている。しかし、「治安ゾーン」がトルコの構想通りに設置されたとしても、トルコに在住するシリア人にとってそこが望ましい「帰還」先になる可能性は高くはなさそうだ。トルコ在住のシリア人は、シリア・トルコの国境に近い地域に居住していたスンナ派アラブが多いとされている。彼らを対象とした世論調査(2017年)においても、回答者の15%弱は明らかに「治安ゾーン」の影響を受ける諸県(アレッポ、ラッカ、ハサカ)以外の出身者だった。つまり、このような人々は縁も所縁もない所に「帰還」させられることになり、その結果、彼らはもとの居住者の財産や生活環境を多少なりとも侵害する「よそ者」の性質を帯びるだろう。

 逆に、ヨルダン在住者にも「治安ゾーン」の影響を受ける地域の出身者が多少含まれる。2014年にヨルダン在住シリア人を対象に世論調査を行った際は、1割弱が「治安ゾーン」の影響を受ける可能性が高いアレッポ県出身者だった。シリア国内避難民についても同様で、2018年の調査では1500人中、アレッポ県出身者が533人、ラッカ県出身者が41人、ハサカ県出身者が55人いた。彼らは「治安ゾーン」の影響を受ける地域に何らかの地縁・血縁を持つ人々と言えよう。このような状況が生じる理由は、シリア難民・避難民が住処を追われた際も、その後もずっと何の選択や考慮の余地もなく移動を強いられた人々ではなく、少なくとも避難後のある段階で自分たちの持つ資源の量・質、政治・社会的傾向などに応じて行先・居場所を選択した人々だからだ。

 トルコに在住するシリア人は、EU諸国に移動することができたシリア人に比べると越境移動に必要な資源や能力を欠いているかもしれない。しかし同時に、彼らは自らの家族・共同体を維持することを志向しており、家族や共同体がバラバラになって生活習慣が異なる所へ移動するのを好まない人々のようでもある。確かに、筆者が参加した世論調査ではトルコに在住するシリア人の6割弱がシリアに帰還したいとの希望を表明したのだが、「シリアならばどこでもいい」という意味ではないだろう。自分の出身地ではない場所に、しかも属する共同体が維持できるかどうかもおぼつかない場所に、喜んで帰還するシリア人がどれだけいるかは心もとない。つまり、トルコ在住シリア人を単に「治安ゾーン」に送還する、という構想ならば、既存の住民や紛争の結果「治安ゾーン」設置予定地から避難した人々の権利を侵害し、新たに現地に地縁・血縁を持たない人々を「入植」させるだけの結果に終わる場面も生じる。

「アラブ・ベルト」に学ぶ

 シリア・アラブ共和国の歴史や現在の政情に少しでも関心を持つ者ならば、この「治安ゾーン」構想に既視感を覚えるはずだ。というのも、国家の治安・安全保障政策の一環として、シリア・トルコの国境地帯の既存の住民を追放し、そこに新住民を入植させるという行為は、過去にも計画され、一部が実行されたものだからだ。シリアにおけるクルド人に対する政治的な差別とそれを解消しようとする営みの総体を「クルド問題」と呼ぶのならば、その起源は1950年代にさかのぼることができる。中でも、クルド人の一部を「トルコから流入した外国人」とみなして国籍を剥奪した「例外的統計」(=1962年にハサカ県のみで例外的に人口調査が実施されたことにちなむ)問題と、1963年~1970年頃にバアス党政権(注:「アサド政権」とは異なる)が計画・推進した「アラブ・ベルト」が著名である。「アラブ・ベルト」とは、ハサカ県のトルコとの国境沿い(東西約275km、幅10~15km)に設置が計画された、クルド人追放、アラブ人入植計画である。また、これに伴い、以前から行われていたクルド語の地名をアラビア語の地名へと変更することも大規模に行われるようになった。

 「アラブ・ベルト」の設置は構想された規模では実現しなかった。しかし、1970年にハーフィズ・アサドが政権を奪取した後も、ユーフラテス川に大規模なダム(=タブカ・ダムとアサド湖)を造営した際に立ち退かされたアラブの部族の転居という形で一部継続した。そこで生じた摩擦は、2004年のクルド人の居住地域での大規模な暴動のような形で顕在化し、シリア紛争勃発前から深刻な人権侵害問題として認識されてきた。「アラブ・ベルト」設置予定地域だった地域の住民も、同地域に移入した新住民も「シリア政府の政策による被害者」としての側面を持つ。一方、「アラブ・ベルト」は構想通りには実現しなかったので、シリア・トルコ間のクルド人にくさびを打ち込む効果はあげなかった。これだけの広範囲で多数の人口を移動させる政策を実現するための費用は、1960年代から現在に至るまで、シリア政府に・シリア社会にとって負担できるものではなかっただろう。その数倍もの規模の「治安ゾーン」の設置に際し、どの程度の費用負担や権利の侵害が生じ、誰がその面倒を見るのかという議論を、筆者は寡聞にして知らない。

 結局のところ、シリアにおけるクルド問題は、シリア紛争は無論のこと、アサド政権よりも起源が古い問題である。これを顧みることなしに、アメリカの中東政策、アメリカと中東諸国との国際関係、トルコの内政・外交・安全保障政策などの机上の議論で「治安ゾーン」を構想・導入しても、少なくとも現地の人民のためにはならないということだ。それどころか、既に幾重にも堆積している人権侵害と被害・加害の構造に、新たな層を積み重ねるだけに終わるだろう。