政務活動費の追求など地方議会の徹底改革が統一地方選の大きな争点。有権者の追求なしに政治は変わらない

ようやく明るみに出た地方議会の問題。この機会に最後までメスを入れなければもう変わらない

振り返ると2014年はこれまでで最も地方議会に関心が高まった1年だったとも言えるのではないだろうか。

言うまでもなく、こうした注目の象徴は、兵庫県議会議員による政務活動費の不正利用疑惑だ。これ以外にも、東京都議会のヤジ問題など地方議会での不祥事は続いた。

中でも政務活動費の問題は、その後も様々な自治体で問題となり、私が以前市議を務めていた市川市議会では、兵庫県議会同様に、政務活動費による切手の大量購入や現金への換金の疑惑などが広がり、市議会ではこうした疑惑を明らかにするための百条委員会が設置、さらに疑惑を追及されている側が、相手側などに対して百条委員会を設置するなど百条委員会が2つできるという地方議会始まって以来ではないかと思われる前代未聞の状況になっている。この百条委員会設置の過程では、正副議長が議会に姿を見せずに帰り流会になるなどの問題も起き、挙句の果てに正副議長は辞職するなど、今となっては、日本一酷い議会だと思われているのではないかと心配になる。

地元紙や議会関係者などから聞くところによると、中には80円切手を17,000枚、136万円分も1年間に購入している議員たちがおり、アンケート調査名目で購入しているにも関わらず、アンケートの実態がないとも言われており、現金化しているなどとも噂される。

現職の議員たちは、こうした実態について、大方の事は把握しているであろうに、現職という事で明らかにしようとしない。

もちろん、統一地方選挙で議論しなければならない争点は、それぞれの自治体に数多くある。

しかし、こうした政治の問題は、クローズアップされている時に一気にメスを入れない事には、一向に変わる事はない。

議会の中での自浄作用などが起こる事はまずない、おそらくこうした問題は全国にあるだろうが、今回の統一地方選挙で徹底的に改善まで追い込まなければ、この問題もあやふやにしたまま終わらせ、表面的な形式だけ少し整えて、後は解決しないどころか、有権者がより見え難い構造へと転換していく事になるだろう。

今回の統一地方選は、4年に1回のチャンスというだけでなく、ようやくブラックボックスだった地方議会の問題が、有権者や社会の明るみに出て、また、これだけ注目され、問題視された中で迎える大きな機会である。

その意味でも、この統一地方選の重要性を多くの有権者の皆さんに共有してもらいたいと思う。

月々5万円近くが支払われる政務活動費の実態

最新の2013年のデータ政務活動費を見ていこう。全国812市の86.9%に当たる705市でこの政務活動費が議員に交付されている。

うち月額30万円以上支払われている自治体が13市(1.6%)あり、その全ての自治体が政令指定都市だった。

次いで月額20~30万円未満の自治体10市(1.2%)、この内3市が政令指定都市、4市が人口50万以上と大きい自治体ほど政務調査費は高くなる傾向がある。

以下、月額10~20万円未満が46市、5~10万円未満が79市、3~5万円未満が105市、2~3万円未満が167市、1~2万円未満が225市と最も多く、1万円未満が60市となっている。

それぞれその中間の額(30万円以上については40万円として)で平均を出してみると、議員1人につき月額4.6万円が支払われている事になる。

図表1: 自治体規模別 政務活動費の額(2013年)

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この政務活動費の平均額1年前の2012年のデータでは、平均4.9万円が支払われてたものが、今回4.6万円に約3,000円引き下がり、月額20~30万円未満の自治体が2市、10~20万円未満が8市、5~10万円未満が3市減った。しかし一方で、政務活動費が交付されている自治体の数は、697市から705市へと増加しているのだ。

最新のデータ自体が2013年のものであり、一連の政務活動費問題の前のものではあるが、最近のメディアの取り上げ方や、有権者の関心を見ていると、地方議会への関心は、遠い昔の話として忘れられてしまっている様に思う。もう一度、事の問題を思い出して欲しい。

政務活動費の問題については、公布の仕方にも色々と課題はある。

一昔前までは、この政務活動費、領収書すら添付がなかった。

民間感覚から見れば多くの人が驚くのではないだろうか。

現在では、対象となる705市のうち701市では領収書添付とされているが、2市では一定額未満には領収書の添付がなく、さらに2市には未だに領収書を添付していない。小さな自治体だけだろうと思っていたら、未だに人口50万以上の自治体の中にも領収書添付が義務付けられていない自治体があるのには驚かされる。

また、交付時期の問題もある。

交付時期については、月公布、四半期公布の自治体もあるが、政務活動費を公布している705市のうち34.3%に当たる242市では、半年に1回の前払い。51.2%と半数以上に当たる361市については、1年分が前払いとなっているのだ。

支払ったものに対し、領収書を持って後払いというのが基本の民間の感覚からすれば、あり得ない状況が当然の様に行われている。

こうした政務調査費については、報酬ではないため非課税になっている事も問題として加えておこう。非課税でありながら、実質、自らの第2の報酬の様に扱われている実態があるのだ。

地方議会には、さらに「第3の報酬」とも言える「費用弁償」もある

議会には、こうした「第2報酬」とも言える「政務調査費」の他に、さらに「第3報酬」とも言える「費用弁償」まで用意されている自治体がある。

地方議会にも国会同様に本会議や委員会があるわけだが、こうした会議へ出席した際に、会議に参加するのに必要な費用を弁償するという仕組みがあるのだ。

費用弁償については、全市812市のうち半数近い355市で支給されている。

実際に日当で支払われている132市のデータを見ていこう。

図表2: 自治体規模別 費用弁償の額(2013年)

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政務活動費に比べれば額としては小さい様にも見えるが、10日間議会に出れば、この10倍になる事を考えれば、月額ではそれなりの金額になる。

何より、議員としての報酬を別でもらいながら、議会活動を行った事で、費用が弁償されるという事が、二重報酬ではないかという指摘が聞こえてきそうだ。

もちろん役所までの交通費などと良心的に考える事もできるが、自治体の規模こそはあれ、多くのサラリーマン・OLたちが満員電車で長時間かけて通勤している事などを考えれば、市議会議員は必ず住んでいる市の中での仕事であり、住勤一体のモデルの様な仕事でもあるはずだ。

こうした事を考えるとおかしな事だらけの費用弁償である。

費用弁償については、受け取る事の説明がつかないと、受取らないと宣言をしている議員もいる。

こうした部分については、今後、さらにしっかりと考えていく必要があり、有権者もまた、こうしたズサンな税金利用については、厳しくチェックをしていかなければならない。

ステレオタイプの報酬削減・各種手当廃止だけではダメ

こうした政治とカネの問題については、重要な事は、すでに明らかになっている問題について責任の所在を明確にした上で、責任を取らせるという事も重要だが、もう一つ重要な事は、こうした事が二度と起こらない様に再発防止の策を打つ事、さらには、そうは言っても政治家のこうした不正の可能性はぬぐいきれない問題であり、有権者が常に監視できる仕組みをどう新たに作れるかが最も重要な課題である。

その意味でも、これだけ明らかになっている問題の責任が明確に問えないような状況であるのであれば、今後はさらに責任をとうことができない構造になるとも言える。

その意味でも、これだけ問題をおこした地方議会である、こうしたカネの問題に限らず、自らの活動、言動に至るまで、有権者や市民から徹底的に監視される議会へと進化してもらいたと思うし、また、この事は有権者がより具体的に求めていく必要を感じる。

こうしたコラムを書くと、単純化してステレオタイプに報酬削減・各種手当廃止といった結論になりがちだが、そこはもう一度考えてもらいたいと思う。

地方議員の質の向上はもちろん、有権者の質の向上が求められている

先日、地方議会について書いた『地方議員は年85日だけ議会に出て、議員提出議案は全体のわずか10%<データから見る地方議会の実態>』<http://bylines.news.yahoo.co.jp/takahashiryohei/20150220-00043187/>に計700以上のいいね!やツイートをいただいた。

統一地方選挙まで2ヶ月を切り、有権者の皆さんにも少しずつ地方議会についても関心を持っていただけたとしたらありがたいのだが、冒頭で書いた様な政治とカネの問題、政治家の批判だけではなく、ぜひ政治家の仕事の本質の部分にも関心を持ってもらいたい。

今回は、先週書いた地方議会の政策提案能力と政策評価能力について、さらにデータも紹介しておく事にしよう。

図表3: 1地方議会当たりの提出者別議案数と、議員提出率の推移

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図表4: 市長提案と、議員提案による議案の内訳

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先日のコラムでも書いた様に、地方議会における議案の提案は、その89.3%は市長提出であり、議員提出による議案は委員会提出を合わせてもわずか10.7%しかない。

その事自体ももちろん問題なのだが、それ以上に2002年に14.6%だった議員提出率が10.7%まで下がっている2006年の8.6%よりは増えたものの低い水準になってきている事が分かる。

中でも議員提案により政策的条例の新規提案は、全議案中わずか0.16%でしかない。

先日の繰り返しにもなるが、いくらカネにクリーンであったとしても、こうした政治家としての役割を果たせない議員は、税金から報酬を支払う意味は果たせない。

全国の地方議員の質は、本当に幅広い。

同じ地方議員と思っている中にも、真剣に働いている議員がいる事もある。

一方で、良かれと思ってこれまで応援し続けてきた議員も、こうした活動実態を調べてみると、みなさんが思っている様な議員活動をほとんど行っていないという議員もいる。

有権者一人ひとり、求める議員の役割も能力も、仕事も異なるのかもしれない。

しかし、どの有権者にもまず選挙に行き投票権を行使してもらいたい。さらに言えば、この4年に1度、15,000人以上の地方議員を決められるこの機会に、ぜひ、自分の住む自治体の地方議会の実態や自分が投票を使用を思っている議員だけでもいい、政務活動費など問題を起こしていないか、議会の中でちゃんと政策提言を行っているのか、どういう仕事をしているのかと、まずそこからネットで調べる事から始めるだけでも、この国の政治は大きく変わるキッカケになるのではないかと思う。

いよいよ今国会で「18歳選挙権」が成立、2016年夏からは実際に未成年の有権者が誕生する事になる。

私たち大人は、有権者としても質を高めていく事が求められているのではないだろうか。