新型コロナ緊急事態宣言、日本に本当に足りないのはマスクより国民のコンセンサスだ

2020年4月7日に緊急事態宣言を発令し、記者会見をする安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

新型コロナウイルスがまるで不眠不休のごとく、地球上で感染拡大を続けている。日本でも過去一週間で感染者数が倍増し、ついに政府が「緊急事態宣言」を発令する事態になった。

その緊急事態宣言をめぐっては、発令のタイミングや営業自粛要請の是非、さらには休業補償の対象範囲について、国全体が百家争鳴の様相を呈している。

●この国に足りないのは何より国民のコンセンサス

日本政府のあらゆる対応をめぐって、国会でもネット上でも賛否両論が吹き荒れるなか、危機になって初めてこの国に本当に足りないと分かったのは、国民のコンセンサス(合意)だった。国難克服のための国民的総意が築き上げられていない。

21世紀に入ってからも、SARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)、新型インフルエンザが東アジアで猛威を振るってきたなか、日本はあまりにも議論するのが遅すぎた。これまで十分に議論せずに国民のコンセンサスも得られていないことから、感染対策にしろ、国民の移動制限にしろ、営業自粛要請にしろ、休業補償にしろ、あたふたしているように見えてしまう。

マスクや人工呼吸器の不足は現在、多くの国々で起きている。それらは生産を拡大したり、備蓄を増やしたりすればいずれ解決できる。あるいは、台湾のような医療用マスクの無償提供を差し伸べる国にも頼ったりすることができる。さらに言えば、アメリカの国防総省のようにマスクを支給せず、「必要あれば自分で作ってください」と奨励することもできる。 

しかし、言わずもがなではあるが、危機管理対策について国内コンセンサスを作り上げることは一朝一夕にはいかない。この国の国会議員はこれまでしっかりと議論をしてきたのか。今ごろになって議論をしているとは職務怠慢ではないか。

特に歴代最長となっている安倍政権の責任は重い。現在起きている国難に備え、強い政治的リーダーシップを発揮し、何事にも負けずに国民的合意を作り上げようとしてきたか。国民とともに難局を乗り越えるリーダーであるためには、スキャンダルで足を引っ張られることなく、国民から常に敬意を払われているような政治家でなくてはならない。

安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)
安倍晋三首相(写真:ロイター/アフロ)

一方の野党も、戦前の治安維持法や国家総動員法の反省を重んじるばかり、今回の新型コロナのような日本を襲う国家的危機について、普段からしっかりと考えて、独自の政策をまとめ上げてきたと言えるだろうか。戦前の反省を踏まえて人権を尊重するのは素晴らしいことではあるが、それがネックになって国民の生命や財産を守る現代の国家の危機管理対策がおざなりになってはいけない。

しかしながら、過去ばかりを振り返っても仕方がない。今からでも感染対策に全力を尽くし、救える命は一人でも多く救わなくてはいけない。筆者が早急に必要と思う国民的合意は以下の通りだ。

●外出自粛要請に強制力はなくていいのか

緊急事態宣言とはいえ、フランスやイタリア、イギリス、ニューヨークのような厳しい罰則付きの外出禁止命令や出勤禁止命令は、現在の日本の法制度の下ではできない。知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはない。しかし、このままでいいのか。誰がウイルスを持っているのかが分からなくなっているなか、感染拡大を止めるにはどうしても国民に外出自粛や移動制限、休校の措置をかすことが必要となってきている。欧米のようないわゆる罰則付きのロックダウン(都市封鎖)は本当に必要ないのだろうか。一部の人権団体やマスコミ、識者などからの根強い批判が予想されるなか、欧米並みの厳しい「社会機能の制限」についての国民的コンセンサスを今からでも築き上げることはできるか。あるいは、それは日本には本当に必要がないのか。国民の善意の協力意識に大きく頼るだけでいいのか。

緊急事態宣言発令後の4月7日午後11時過ぎ、JR川崎駅中央改札口前には普段と違い、ほとんど人がいなかった(筆者撮影)
緊急事態宣言発令後の4月7日午後11時過ぎ、JR川崎駅中央改札口前には普段と違い、ほとんど人がいなかった(筆者撮影)

●営業自粛要請の範囲はどこまで

安倍首相と特別措置法担当の西村康稔経済再生相は4月7日の国会で、スーパーや理容室、美容院、ホームセンターなどを「生活の維持に必要な事業」と答弁し、緊急事態宣言による自粛要請の対象にはならないとの見解を示した。しかし、「理容室や美容院などが営業できるのになぜ私たちは営業自粛を求められるのか」と抗議をしてきたり、訴訟を起こしたりする人々が出てきたらどう対応すべきなのか。どこまで生活を維持する食料やライフラインに関わる事業だと判断して、具体的な線引きをするのか。

●「人を助ける優先順位」の問題を直視しなくてもいいのか

今後ぜひこうなっては欲しくはないが、日本でもイタリアやニューヨークのように次々と重症患者が病院に担ぎ込まれ、人工呼吸器が極度に足りなくなったと想定する。その時に、余命わずかな患者から人工呼吸器を外してもらい、助かる見込みのある重症患者に移す厳しい事態も予想される。パンデミック(世界的流行)による「生存の優先順位」はいまだに日本ではタブー視され、法的に整備されていない。

「生存の優先順位」との言葉はまだ響きが良いかもしれないが、要は「先に死ぬ順番」を決めることである。医師の使命は本来、人の生命を救うことにある。それに反し、緊急時の現場の医師だけに「生存の優先順位」や「死ぬ順番」の決定を任せていてよいのだろうか。医師への負担があまりに重すぎないだろうか。日本全国の医療機関がこうした非常事態にうまく対応できるのか。

さらに言えば、ワクチンの接種を最優先されるのは、医療従事者、救急隊員、医療品製造販売業者となっているが、その優先順位を人工呼吸器にも当てはめていいのか。

このほか、緊急時のワクチンや医師、病床の不足に対する対応策や、それに伴う地域や広域自治体での医療機関や医師の連携、平時の際からのPCR検査体制をはじめとする地域医療の確立など、日本がこれから国民的なコンセンサスを早急に築き上げ、向き合っていかなくてはいけない課題がたくさんあるように思える。時間を無駄にしている余裕はない。

コロナウイルス(イメージ)(提供:アフロ)
コロナウイルス(イメージ)(提供:アフロ)