1937年7月29日、中国で多くの日本人が命を落とした通州事件が起きた。一時は日本でも“忘却”されていた歴史だが、85周年を迎えた今、“再発見”され、多くの注目を集めている。関連書籍の出版が相次ぐほか、ツイッターでも記念日当日にトレンド入りするなど、関心を集めている。

二次大戦中のプロパガンダが21世紀日本の歴史認識にも影響を与えている。

そう警鐘をならすのは、『増補新版 通州事件』（志学社、2022年）を出版した、愛知学院大学の広中一成准教授。悲惨な事件だったからこそ、冷静に事実と向き合うべきと強調している。

通州事件と傀儡政権

――まず、通州事件とはどのような事件だったのかについて教えてください。

広中一成：

1937年7月29日、北京市に隣接する通州で、多数の日本人が殺害された事件を指します。当時、通州には大日本帝国によって作られた「冀東政権（きとうせいけん）」という傀儡政権（かいらいせいけん）があり、その治安部隊である保安隊が反乱を起こし、多数の日本人居留民を殺害しました。その犠牲者数は諸説ありますが、225人といわれています。その約半分の111人は当時「日本人」とされた朝鮮人でした。

――事件の発端は？

これも諸説あります。当時、日本側関係者から指摘されていたのは「国民党が中国北部をまもなく奪回するとのデマに扇動された」「日本軍航空機が通州の保安隊を誤爆した」という説です。中国側からは「国民党の謀略」「共産党の謀略」という資料が両方あります。そうした謀略自体は実際にありましたが、何が決定打になったかまでは現時点では明らかになっていません。

もう少し長い時間軸で見ると、冀東政権と通州をめぐる曖昧な立ち位置があげられます。

1931年の満州事変から始まった日中の軍事衝突は、1933年5月の塘沽協定によって停戦を迎えます。さらなる軍事衝突を避けるべく非武装地域が設けられ、日中双方の軍隊は立ち入りが禁止されました。

治安維持は中国側の警察部隊が担うと協定で定められています。そこで採用されたのがいわゆる馬賊の流れを組む「雑軍」でした。満洲を追い出されたとして強い反日感情を持った荒くれ者たちが治安任務を担うことになりました。

さて、停戦が成立した後も、日本側はさらなる影響力拡大を画策していました。しかし、軍事行動は起こせないとあって、今度は特務機関の工作活動によって冀東政権を作り出します。現地民衆の求めに応じて作られた政府という建て前でしたが、実際には日本の傀儡政権です。そして、先の「雑軍」がそのまま保安隊として採用されることになります。

――謀略によって親日傀儡政権を作ることに成功した……しかし、その結果、安全が守れない場に日本人居留民が多数いる環境を作り悲劇を招いた……ともいうふうにも見えますね。

通州事件の“再発見”

1937年時点で通州事件の評価はゆれていました。これだけの犠牲者が出た大事件ですから大々的に報じられたわけですが、当初は現地の悲劇的な状況が新聞で報じられていました。軍関係者も責任回避は難しいと考えていたほどで、メディアに事件を報じないよう抑えこもうとしていたくらいでした。

ところがしばらくすると、中国憎しという、いわゆる暴支膺懲（ぼうしようちょう）の論調へと統一されていきます。日中戦争の起点とされる盧溝橋事件が起きたのが7月7日ですが、その後は日本側も積極的に停戦交渉に取り組んでおり、中国との対立ムード一辺倒ではありませんでした。多数の死者と悲惨なエピソードがある通州事件は、中国との対立を煽る「暴支膺懲」の空気感を作る原動力となったわけです。つまり、日本国内向けの世論工作、反中プロパガンダという側面がありました。

――この通州事件ですが、最近、話題に上がることが多くなったと感じています。85周年となる今年の7月29日には、ツイッターのトレンドにも入っていたようです。

二次大戦後に一時は忘却されていた通州事件ですが、1998年出版のベストセラー漫画、小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』によって「再発見」されました。私もこの本で通州事件について初めて知ったかと思います。

同作で通州事件は「中国人の残虐性」についてフォーカスした、プロパガンダとしての通州事件を踏襲した描き方がなされています。その後、いわゆる「新しい歴史教科書」にも採用されるなど、右派系の書籍、媒体で取り扱われるようになります。

さらに通州事件への注目度を高めたのが世界記憶遺産関連の動きです。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に認定したことに反発し、ある日本の民間団体が通州事件の資料を世界記憶遺産に申請しました。申請は却下されましたが、中国が南京大虐殺を持ち出してくるなら日本は通州事件で対抗するという構図がはっきり固まりました。

ツイッターで「通州事件」と検索すると、中国人は残虐だとか、中国を蔑視するコメントがいくつも現れます。ヘイトスピーチの点から見て問題ではないかと思います。

――中国側ではどのように評価されているのでしょうか。

日本では一部の人が「中国人は通州事件を必死に隠そうとしている」と指摘していますが、実際は逆で研究が進んでいます。北京市の抗日戦争記念館が資料整理を進めており、新たな論文も発表されました。研究者として私もその資料を見に行きたいと願っているのですが、新型コロナウイルスの影響でまだ実現できていません。

私が通州事件について初めて論文を書いたのは2008年なんですが、当時は日本側、中国側ともにほとんど研究がない状況でした。その後、研究が進んだのは喜ばしいことです。日本でも関連書籍が多く出版されていますが、うちかなりの部分が中国人の残虐性を強調するものとなっているのが残念な点です。1937年当時の新聞報道を再録した本も出版されていますが、反中プロパガンダの側面があったことを慎重に分析する必要があります。そうでなければ、かつてのプロパガンダを21世紀の今に再現するだけだからです。

感情の政治を超えて

――客観的な研究が必要だ、と？

「中国人は残虐」だと言い立てるがための議論、南京大虐殺に言及された時に言い返すためのカードが必要、そうした目的から通州事件を取り扱おうとすることは問題です。一方で、戦後日本における近代中国史研究は、戦争での加害意識が強すぎたためか、中国共産党の主張をあまりに無批判に取り入れすぎたという課題もあります。

――最近目立つ“右”の議論も問題はあるが、かつて主流だった“左”の主張にも問題はあるというわけですね。

実際に何が起きたのか、どういう背景があるのかを理解するために、たんたんと研究を積み重ねることが一番必要なのではないか。私はそう考えています。こうした事実への向き合い方はなにも日本近代史だけのものではありません。

今、ウクライナで戦争が起きています。かの国で起きている悲惨な出来事には心を揺さぶられるわけですが、そうした感情を利用しようとする動きは必ず存在するわけです。同情は人として当然の思いですが、それとは別に客観的に事実を把握する姿勢が必要でしょう。