救済新法が１月５日に施行されました。しかしながら、旧統一教会の信者らが行っている献金事情とは乖離した部分があり、救われる人の範囲は限られています。それだけに、誰も救えない法律になる恐れもあります。

いかにして高額献金の被害防止の実行性を高めていくかが、きっきんの課題です。

「2023年の天一国指導者新年賀礼会」における韓鶴子総裁からの言葉

１月10日、立憲民主党を中心とする野党による国対ヒアリングが行われました。

その中で興味深かったのは、ネット上でアップされているという「2023年の天一国指導者新年賀礼会」における韓鶴子総裁からの言葉です。

「天寶（てんぽう）家庭になって」との言葉を通じて、４３０代の先祖解怨（先祖の恨みを解くこと）を成し遂げることへの呼び掛けもありました。先祖解怨はタダで行えることではありません。お金がかかります。阿部克臣弁護士からは「時代によって異なるが、１１７６万円ほどになるのではないか」との指摘もあり、１０００万円以上の献金が必要になると思われます。

立憲民主党の山井和則議員からは、これ（韓鶴子の発言）が本当であるとしたうえで「被害者救済法が成立した後も、信者らに献金を呼び掛けているとすれば、統一教会が新法を気にしていない表れとも、とらえられるのではないか」と指摘します。

旧統一教会において、トップである韓鶴子総裁の発言は、神の言葉として絶対視しています。そのために、信者らが今後も借金をするなどをしてでも、高額な献金をする状況が続く可能性は十分にありえます。危機感をもって、新法の実効性を高めていかなければなりません。

今後の実効性に影を落とすかもしれない「念書」問題

今回、取り上げられたのは、中野容子さん（仮名、60代）の被害における「念書」問題です。

中野さんの８６歳の母親が旧統一教会の信者として、２００４年から２０１０年までの間に１億円を超える献金をしました。その被害を知った中野さんは母親とともに、２０１７年に東京地方裁判所へ損害賠償請求の訴えを起こしました。しかし、１審、２審とも却下されました。現在、最高裁判所に上告中です。

敗訴の要因になったのが、母親が書かされた念書への署名と、その様子を写したビデオの存在です。

この念書について、昨年の国会でも取り上げられています。

この答弁を踏まえて、１２月２８日に消費者庁から発表された「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説資料（Q&A形式）では次のようになっています。

Ｑ１２「困惑した状態で寄附の返金の請求をしないという寄附の返金に関する合意書（いわゆる念書）を書かせた場合にはその念書は有効ですか」

今回の国対ヒアリングでは「念書の無効は、過去にも遡及（そきゅう）するのか」の質問もありました。

消費者庁の中村氏は「（Q１２に関しては）新法ではなく、今までの民法上の解釈によるものとして、新法の成立に合わせて、確認したもの」と答えています。

木村壮弁護士は「念書を作ることは、社会通念上おかしいことであり、違法行為を隠そうとしている。Ｑ＆Ａにて、これが示されたことには、大きな意味合いがある。このことが文書になることはとても重要だ」と話します。

阿部弁護士からも「行政側からの念書無効の解釈はでましたが、今後、司法がどう判断を下すのか。それが問われます。念書はここ１０年ほどでたくさんある。今後の（中野さんの）裁判の結果しだいでは、状況は大きく変わってくる」といいます。

山井議員からは「もしこの最高裁判決で、念書が１審、２審の判決を支持して、有効とされれば、念書があれば（教団は）勝てると思うようになる。念書を書かせたら、怖いものなし。一気に統一教会は全国の高額献金者に念書へ署名させていき、被害拡大の恐れもある」と危機感を募らせます。

中野さんの裁判における「念書」問題は、司法の判断しだいでは、新法の実効性にも影を落とすことになりかねず、非常に注目されています。

新法の実効性を促すために必要な方策

新法の実効性を高めるために「宗教２世ネットワーク」からは、“書面送付制度”が提案されています。

また、全国霊感商法対策弁護士連絡会からは「被害者ではない人たちからも、広く禁止行為や違反行為を110番できるような仕組みを通じて、違反・被害の事実が国に集まる形を作ってほしい」との“通報制度”の提案もなされています。

これに対して、消費者庁からは「消費者センターに相談があれば、消費者庁に集めるようになっている」との言葉もありました。

しかし今後、旧統一教会問題のすべてを消費者センターに通報させた場合、これまで相当数の相談電話が法テラスや関係省庁連絡会議に寄せられていたことを考えると、電話回線がパンクする恐れがあります。

何より、この世には様々な悪質商法がありますので、相談員たちの通常業務に負担が出てくる懸念もあります。そうした状況を生じさせないためにも、新たな情報集約の手段は今後、必要になってくるのではないかと考えています。

また、新法の配慮義務に違反した場合の法人名公表は、１年以内に施行となっています。

その時期を問われて、消費者庁は「準備を進めていまして、１年にならないように」とはっきりとした期限を明言しませんでした。

もしこれが１年後の施行となれば、その間に、配慮義務を無視した献金行動が横行することにもなりかねず、そのあおりをうけた被害者家族も増えてしまいます。一刻も早い、施行が求められています。

新法の実効性を高めるための議論は始まったばかりです。

今回のヒアリングにてお話をされた中野さんは、次のように話します。

「被害にあった方々、その家族の方々に決して被害回復を諦めないでいただきたい。母のような被害を決して繰り返したくありません」

「法律の制定と施行を出発点として、より有効に被害救済と防止のできる、より確実な司法判断につながるような内容へと整備されることを願ってやみません」

被害者をこれ以上、増やさないためにはどうするべきなのか。そのための努力と知恵を、官民一体となって出し合い、進めていく時を迎えています。