中国・大湾区におけるコロナ騒動…「これまで」と「これから」(2)

深センの繁華街の賑わいはいつ戻るのだろうか(写真:アフロ)

[経済への影響] 

鈴木:今回のコロナ騒動で、大湾区での問題も明確になってきているのですね。非常に興味深いですね。逆にいえば、今回の教訓を活かせれば、大湾区の発展は、次のステージに移行できるということかもしれませんね。次に今回の騒動は、経済の面ではどんな影響を生んでいるのでしょうか。

加藤:香港貿易発展局(HKTDC)によれば、大湾区の経済規模は、「1.8兆USドル」規模の東京湾区(東京湾経済圏)と近接し、「1.5兆USドル」に達しています。他方で、東京湾区は本社機能が都内に集中していますが、大湾区は、ハイテク産業の開発製造中心の広州や深セン、コンビナートや大量生産が中心の恵州や佛山、レジャー産業に中心のマカオや珠海、金融やリーガルサービスが中心の香港など各地域の特色もあり、現地大企業は各地に本社を置く分散体制で、各地域が製造網やサプライチェーンやサービスチェーンを有機的に構成しています。このために、今回の騒動で、各地は分野毎に異なる経済的な打撃を受けています。

 まず、製造業の拠点は広東省側に集中し、日本の自動車・電子産業も中国の拠点的機能を数多く構えています。広東省政府統計局の情報等によれば、大半の製造拠点は、交通網遮断と工場内防疫処理の行政基準が置かれて、旧正月明け後も操業再開できませんでした。

 そのため多くの企業は、生産機能の回復は3月半ば以降でした。現在のサプライチェーンは複雑に絡み合っています。自動車を例にとれば1車両の構成部品は10万点を超え、サプライチェーンの1つでも復旧しないと、完成品納入に大きな影響を与えます。

 その意味では、本年1-2月の大湾区の工業付加価値は、昨年度比23%減額で、在庫不足になる3-4月期にはさらに大きな影響になるでしょう。日韓の企業も、現地販売生産以外に中国国外向け輸出拠点があり、サプライチェーンの影響はすでに目に見えてでています。

 通信機器産業も影響が懸念されます。現在「世界のスマートフォンの70%が中国国内で製造されており、広東省は中国国内の45%、つまり世界のスマートフォンのうち約30%が大湾区及び周辺で製造をされている」(倪雨晴の2月18日付中国財経レポート記事「大湾区の製造業の再開と『世界規模の産業網の転換』」)。この地域には、HUAWEI、OPPO、vivo、アップル等の有名企業があり、無数の代理工場のネットワークが、近年の中国ハードウェアイノベーションを支えています。

 広東省では、無数の中小企業が多くの製造業の活力の源泉なのです。各種民間調査によると、「1~2月の間に中国全土で約24万社が倒産廃業を強いられており、多くは広東省の中小企業」です。中小企業の多くは、ウィルス騒動がさらに長引けば、運転資金が枯渇し、大幅な連鎖倒産の可能性が高い。しかも、香港企業が広東省最大の投資主で、投資全体の60%は香港発または経由ですので、香港経済もこのモノづくりの連鎖倒産に巻き込まれざるを得ないのです。

[対外輸出入への影響]

鈴木:ありがとうございます。今回のコロナ騒動が、大湾区全体に連鎖的に問題を生んでいることがハッキリわかりました。大湾区でこれまで進められてきたコネクティビティの向上が逆の効果を生んでいる。これまでにもお話がでていたと思いますが、今回の騒動の対外輸出入への影響はどうですか。

加藤:大湾区は、中国国家統計局によれば、「2019年度は全国輸出額の22%は大湾区を中心とする、広東省からの輸出」で、中国最大の製品輸出地域です。また中国最大級の国際貿易展示会・広州交易会や香港展覧中心等対外貿易の顔といえる仕組みも多数あります。

 しかし、この輸出も、大湾区の2020年第一四半期の輸出額は約5~6%減少と見込まれ、大きな影響を受けざるを得ない状況にあります。2020年1~3月でいえば、米中貿易戦争以上の大きな影響が懸念されています。それは、今回の問題では、製造現場や物流現場の混乱や制限もあり、対外貿易上の様々な問題や課題が絡み合っているからです。

広州市内のオフィス街における入室時の体温測定の様子(写真:FIND ASIA提供)
広州市内のオフィス街における入室時の体温測定の様子(写真:FIND ASIA提供)

 大湾区内は、香港・広州・深センには世界規模の港湾及び空港設備があり、海運能力は輸出実績で東京湾区の9倍です。でも各地域政府は現在、医療用品の輸送の最優先政策をとり、人やモノの流通・移動の都市間移動が規制され、物流も阻害されていますが、一体化経済の利点を活かして医療品税関優先措置対策等もされています。他方で、この騒動から物流の無人化や省力化も加速しています。

[イノベーションへの影響]

鈴木:新しい動きもあるが、輸出面でも大きな影響がでているのですね。では、イノベーションはどうですか。大湾区は、中国のイノベーションの強力なエンジンの一つであったと思います。

加藤:大湾区は、2030年に向けて、競争力のある産業と知識集約型産業への転換を大目的にしていて、中国のイノベーションの一つの中心地になると位置付けられています。

 大湾区には、これまで培われてきた地域的な様々な蓄積やインフラ・仕組みが存在しています。優秀な人材を教育・輩出する香港、多種多様な教育機関がある広州、製品を実装化量産化のサプライチェーンを支える無数の中小企業、起業向けのノウハウ提供の先端企業群、優遇政策を提供する行政府等です。それらが、同地域でイノベーションが創出の強固な下地を支えています。

 まず教育機関。現在中国全土で教育機関は閉鎖状態ですが、学生や研究者が離れる事態は起きていません。他方、大湾区では、中国国内全体同様に、多くの教育・研究等がオンラインや遠隔対応がなされ、教育・研究で差は出ていません。

 しかし、中小大企業群では大きな影響への懸念がています。大湾区特に広東省の多くの企業は、米中貿易戦争の関税回避と高騰する人件費の課題解決のために、昨年から近隣諸国にサプライチェーン移転を始めていた。

大湾区内には、従来トライ&エラーを繰返しできる環境があり、イノベーションでの優位性を発揮できた。例えば、深センの電子街は、中小企業製造の多数の部品で成り立ち、そこから様々なイノベーションが生まれていた。しかし、今回の騒動から、サプライチェーン一極化は高リスクであることが判明したので、生産能力の移管・分散が加速化すると、大湾区は優位性を喪失しかねない状況が生まれています。

復帰しつつある深セン市華強北電子街の様子(写真:FIND ASIA提供)
復帰しつつある深セン市華強北電子街の様子(写真:FIND ASIA提供)

 他方で、イノベーションに関して、新しい可能性も見出せます。

 まず新需要対応の企業が急速に現われています。深セン本社があるテンセントは、グループ会社からオンライン会議の新アプリを生み出しています。また感染者識別装置開発のベンチャー企業等も出てきています。

 次は、大湾区では、企業の生存競争が進展し、低廉な製造業や低付加価値産業が消滅し、企業でより高度な研究や開発に資源集中の状況が生まれています。つまりイノベーション創出環境をいかに維持するかが重要になっているのです。(次回に続く)

【対談者等の紹介】

加藤 勇樹(余樹): 

FIND ASIA華南地区責任者 、スタートアップサラダ (Startup Salad)日本市場オーガナイザー。2015年より「FIND ASIA」にて、広州・深セン・香港で人材紹介‐企業へのコンサルタントサービスを展開。17年よりFIND ASIAにて中国・大湾区の動向や、イノベーションアクセラレーター「スタートアップサラダ‐Startup Salad」との協業で活躍中。

加藤勇樹氏 写真:本人提供
加藤勇樹氏 写真:本人提供

FIND ASIA :

中国大陸や香港、タイに拠点をもつ会社。グローバル採用支援を行うHR事業や日本で香港・中国の大学生に対し日本文化体験を行い日本・香港・中国の相互理解をサポートする事業を実施。