グレタさんに叱られる？みずほ、UFJ、三井住友―株主総会で若者達が気候危機を訴え

フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

2020/6/24(水) 11:55

みずほ銀行前でのアピール（C） Masaya Noda / Greenpeace

　今月２５日から２９日にかけ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）のメガバンク3行の株主総会が行われる。これに合わせ、環境活動家グレタ・トゥーンベリさんに賛同する日本の若者達や、国際環境NGOのグリーンピースは株主総会にも出席し、金融機関として、地球温暖化防止の行動を取るよう求めるのだという。また、 350.org Japanや気候ネットワークなど、９団体の環境NGOが、メガバンク3行に石炭火力発電の輸出をやめるよう呼びかけ、世界各国の１０９団体がこれに賛同したのだという。昨年の国連気候行動サミットやCOP25（第２５回気候変動枠組条約締約国会議）でも、火力発電の中でも特に大量のCO2を排出する石炭火力発電を推進し続ける日本に、「石炭中毒」だとの国際的な批判が高まった経緯がある。メガバンク３行にも、国内外から厳しい視線がむけられているのだ。

◯国際社会から批判されるメガバンク

　地球温暖化の進行が顕著となり、頻発する異常気象による世界各地での被害がいよいよ深刻なものとなる中で、金融のあり方も問われている。主要なCO2排出源である化石燃料、つまり石油や石炭、天然ガス関連のビジネスへの投融資から、よりクリーンな太陽光や風力等の再生可能エネルギーへの投融資へ移行することが求められているのだ。とりわけ、最新式の型であっても、天然ガス火力発電に比べ、約２倍ものCO2を排出する石炭火力発電の廃止は急務で、世界の名だたる機関投資家が、石炭関連のビジネスから投資を引き上げる「ダイベストメント」を行っているのだ。

　こうした流れの中で、日本のメガバンクは批判の対象となってきた。昨年のCOP25では、ドイツの環境NGOウルゲワルドと、オランダの国際NGOバンクトラックにより、2017年から2019年の間に行われた石炭火力発電開発企業への融資した金融機関として、みずほ、三菱UFJ、三井住友のメガバンク3行が、融資額ランクの世界第１位から３位までを占めていたことが暴露されたのだった。

【画像出典】https://world.350.org/ja/press-release/191205/

　「石炭火力発電への融資で世界ワースト３を独占」との批判を受け、三菱UFJは昨年12月に、みずほ、三井住友は今年４月に相次いで、石炭火力発電へのプロジェクトファイナンス、つまり事業ごとへの融資を行わない指針を明らかにした。これは、環境NGO側から一定の評価を得たものの、石炭火力関連のビジネスを行っている企業への融資、つまりコーポレートファイナンスを制限するものではない。また、安倍政権の旗振りの下、日本の公的金融機関である国際協力銀行が主導するインドネシアやベトナムへの石炭火力発電の輸出には、メガバンク3行も参加している。そのため、環境NGO側はメガバンクの脱石炭には「抜け穴がある」と指摘しているのだ。

◯メガバンク株主総会へ向けた国内外の動き

　メガバンク３行は、より真剣に温暖化防止に取り組む必要がある―今年のみずほ、三菱UFJの株主総会には「Fridays For Future Japan」(FFFJ)のメンバーである学生達も参加し、地球環境と未来の世代への責任を問いただすのだという。 FFFJは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんに賛同する日本の若者達のネットワークであり、その名の由来も、グレタさんが温暖化防止を訴えるため毎週金曜日に登校をストライキした「Fridays For Future（未来のための金曜日）」にある。FFFの名を冠したグループは世界各国にあり、FFFJもグレタさん側とやり取りをしているのだという。つまり、学生だからとメガバンク側がFFFJの若者達をぞんざいに扱えば、グレタさんはじめ世界の温暖化防止を求める何百万人もの活動家達の反感を買うことになるかもしれない、ということだ。国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンも、みずほ、三菱UFJ、三井住友の株主総会に出席し、温暖化防止を求めるのだという。

　また、メガバンク3行の株主総会に向け、350.org Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Fair Finance Guide Japan、気候ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、メコン・ウォッチ、グリーンピース・ジャパン、レインフォレスト・アクションネットワーク、Reclaim Finance　の９団体が「NO石炭銀行」として、脱石炭を促す署名を呼びかけた。

　呼びかけ団体の共同発表によれば、「NO石炭銀行」の国際署名に世界各国の環境NGO109団体と、2470人の個人が賛同したのだという。この署名の呼びかけでは、以下のように石炭火力の廃止の重要性を訴えている。

「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候崩壊を免れ持続的な地球環境を守るためには、世界の平均気温を、パリ協定の努力目標である産業革命前比1.5℃以下に抑えることが必要だと報告しています。そのためには、最も多く温室効果ガスを排出する石炭火力発電所は世界で１基たりとも新設できず、日本を含むOECD諸国は2030年までに、それ以外の国は2040年までに全廃する必要があります」

出典:「NO石炭銀行」の署名サイトより

その上で以下2点をメガバンク3行に求めている。