女性の着替えやトイレを監視―入管が組織的セクハラ、森法相もドン引き

答弁する森まさこ法務大臣(写真中央)衆議院インターネット審議中継より

 迫害から逃れてきた難民や日本で結婚しているなど、自国に帰るに帰れない事情を抱えた人々を法務省・出入国在留管理庁(入管)が収容施設に拘束(=収容)している問題で、また新たな不祥事が発覚した。収容中の女性達をそれぞれ独房に閉じ込め、24時間、ビデオカメラで監視。着替えやトイレの様子までも覗いていたのだという。今月8日の法務委員会でのやり取りで、入管側が認めた。

○組織的セクハラ、森法相も対応を明言

 今年に入って、入管の収容施設では、被収容者のハンガーストライキが続発している。「東京オリンピックのため安心安全の確保」を口実に、入管が2年以上の長期収容を常態化させているためだ(関連記事)。東京入管では、今年の夏頃、ハンガーストライキを行っていた女性の被収容者3名を「懲罰房」と呼ばれる独房に監禁。その部屋は、天井にカメラが設置されており、女性達が着替えやトイレで排泄をしている姿も常時監視される状態になっているという。この質疑に先立ち、入管側は仕切りをトイレのまわりに設置したものの、後述のようにカメラの位置から、やはりトイレが見えてしまう状態なのだ。

入管による女性監視を追及する初鹿議員 衆議院インターネット審議中継より
入管による女性監視を追及する初鹿議員 衆議院インターネット審議中継より

 この問題について、今月8日の法務委員会で初鹿明博衆院議員が問いただしたところ、入管の高嶋智光次長は「部屋によるがトイレの部分が(監視カメラに)映る部屋もある」と認めた

 初鹿議員はさらに「大臣、女性の収容者がトイレをしている姿を(監視カメラで)映されているというのは、人権上、問題だと思いませんか?」と問いただす。「大臣がもし、自分がその部屋に何ヶ月かいたら、どう思います?これは、非常に不安ですし、嫌ですよね?」「今後は是非(着替えやトイレをしている姿が)カメラに映らないようにしていただきたいのと、東京入管に行って自分の目で確認してきて下さい」(同)。

 これには、さすがに森まさこ法務大臣も「(初鹿)委員のご指摘は大変重要だと思います。トイレの時に、カメラに映らないようにするということは、人権に配慮することでありますので、適正な処遇に努めたいと思います」と答弁。処遇改善の意向を示した。

○泣き叫んで抗議しても無視、摂食障害や自殺未遂も

 この法務委員会でのやり取りに先立つ今年10月上旬、筆者は、東京入管でハンガーストライキをして懲罰房に監禁された女性3人のうち、2人に面会し話を聞くことができた。

 フィリピン人女性Eさんは、日本人男性と結婚しており、二人の息子もいるにもかかわらず、もう3年近くも収容されているという。それは、彼女が以前交際していた日本人男性(現在の夫とは別人)に騙され、その男性の犯した犯罪に利用されたことで、彼女自身も有罪判決を受けたことが原因と考えられるが、既に刑法による処罰を受けたEさんを、さらに入管が収容し続けていることは、現在の刑法では認められていない予防拘禁*にあたる疑いがある。終わりのない収容に耐えかね、Eさんはハンガーストライキを行ったものの、独房に移される。そこでは、着替えもトイレも全て監視カメラに映ってしまうため、Eさんは「非常に強いストレスを感じています」と言う。

「以前は、自分からハンガーストライキをしていましたが、今はストレスのために食べ物が喉を通りません」(Eさん)。

 つまり、女性としての尊厳を踏み躙る入管の暴挙が、Eさんを摂食障害に陥らせている疑いがあるのだ。筆者取材の時点では、懲罰房のトイレに高さ150センチ程の仕切りが設置されたものの、「監視カメラは天井に取り付けられているので、結局、全部映ってしまう」とEさんは言う。

*法で定められた刑期を終えても、「再犯抑止」等を口実に、引き続き身柄を拘束し続けること。戦中の治安維持法で、思想犯に適用された。

東京入管前で抗議する市民団体SYIメンバー達 筆者撮影
東京入管前で抗議する市民団体SYIメンバー達 筆者撮影

 もう一人の女性、Dさんはトルコ籍のクルド人難民。トルコでは少数民族クルド人への様々な抑圧があり、トルコ治安当局や一般人による暴力や殺害等が横行している。そのため、Dさんは一年程前に庇護を求めて来日したが、入管施設に収容されてしまった。DさんはEさんと同時期にハンガーストライキを行ったものの、やはり懲罰房に入れられてしまう。着替えやトイレを監視される屈辱に、Dさんは「男性職員も見ているんでしょう?」と泣き叫んで抗議したが、入管職員たちは「仕方がない」と言うだけだった

「私はイスラム教徒です。この様な辱めを受けることは、とても耐えられません。私の宗教や文化からは絶対あり得ない…」

そう、Dさんは筆者に訴えた。

 残り一人のスリランカ人女性には筆者は取材できていないものの、入管問題に取り組む市民団体「収容者友人有志一同」(SYI)メンバーの織田朝日さんによれば、毎日、口癖のように「殺してほしい」と訴え、今年9月には置いてあったポットのコードで自殺を試みたという。入管職員の制止で命を落とすことはなかったものの、精神的にかなり追い詰められている状況だと言えよう(関連情報)。

 これらの状況は既に述べたように今年10月での取材時点のものであり、現状はまた変わっているかも知れないが、いずれにせよ、深刻な女性達への人権侵害が行われていたことには変わりはない。

○危うい入管の人権軽視

 女性の尊厳を踏み躙るようなことを、入管が組織的に行っていることは、非常に危ういことだ。「不法滞在の外国人に対しては何をやってもいい」という奢りが、入管職員の間に蔓延しているのではないか。日本が、基本的人権の尊重を原則とする民主主義国家である以上、例え、殺人や強盗など犯した凶悪犯であっても、国家は法律に定められた刑罰を科すのみであって、「悪い奴だから何をやってもいい」ということでは断じてない。まして、拷問や虐待は禁止されている。

 そもそも、入管法における収容は刑罰ですらなく「退去強制令書の発付を受けた外国人を強制送還する準備として、強制送還まで逃亡のおそれがある場合に一時的に収容しておくもの」と位置づけられるものだ。だが、実際には入管は制度を濫用、長期収容を常態化させ、本稿で取り上げたような被収容者への精神的な虐待を行っている(女性の着替えやトイレ監視を虐待だと見なさないなら、それはそれで問題だ)。

 8日の法務委員会で「人権に配慮し、適正な処遇に努める」と答弁した森法務大臣は、これを機会に、入管のあり方自体を徹底的に問い直すべきだろう。

(了)

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

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