自衛官が被弾、燃やされた日報―元自衛官が証言、隠蔽されたゴラン高原PKOの実態

ゴラン高原でのPKOで各国隊員は、襲撃や拘束などのトラブルに直面した。(写真:ロイター/アフロ)

 それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。

〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動

 今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が1974年から活動しており、日本の自衛隊も1996年から2013年まで、第一次から第34次にわたって派遣された。

 陸上自衛隊第4師団に所属していたA氏は、自衛隊PKO部隊の一員として、1996年にゴラン高原へと派遣された。「当時は、PKO派遣に社会党(後の社民党)土井たか子衆議院議員(当時)らが猛反対していたため、僕らは小銃の弾も持たされないで、現地での活動への参加を余儀なくされたんですよ」とA氏は振り返る。実際にはパッケージされた銃弾自体は持参していたものの、銃弾が装填されていない小銃を抱えてのPKO活動とは、丸裸にも等しい状況であるが、PKO参加の法的根拠であるPKO協力法では、「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」がその原則の一つとされている。つまり、シリアとイスラエルは停戦しており、ゴラン高原での活動では戦闘は起きえないし、そもそも自衛隊の活動は後方支援だから、小銃の弾も必要ないというのが、当時の政界の理屈だったのだ。ただ、ゴラン高原での活動の実態は、そうした卓上の論理からはかけ離れたものだったと、A氏は言う。

 「パトロール中、発砲音や迫撃砲の音、地雷が爆発する音が周囲に鳴り響くことは、当たり前のようにありました。最初は非常に驚きましたが、だんだん感覚がマヒして慣れていきました」(A氏)。

〇自衛隊員が被弾、燃やされた日報

 A氏によると、シリア側の武装集団とみられる勢力が、国連PKO部隊に攻撃を行うことは、頻繁にあったのだという。そうした極度の緊張下の中での任務で、ついに恐れていたことが起きた。

 「僕らは、小高い丘の上を見回っていたのですが、数百メートル離れた草むらの中から狙撃があり、ある自衛隊員が膝の近くを撃たれました。不幸中の幸い、銃弾は貫通し、大動脈を傷つけることも無かったため、命自体には別状はありませんでしたが、それでも、流血はかなりのものでした。傷の状況から観るに、5.56ミリ弾、AK系の銃*によるものでしたね」(A氏)。

*筆者注:AKでも100系など、5.56ミリ弾を使用する銃はある。

 小銃に弾が装填されない状況で活動させる程、「危険はない」とされた、ゴラン高原でのPKO活動への参加で、自衛隊員が撃たれた。PKO派遣そのものが見直される程の大事件であるにもかかわらず、この銃撃事件について、公式の記録が残されなかった。A氏が証言する。

 「ゴラン高原派遣部隊の日報に、当初、『隊員が被弾』と書かれていたのですが、上官により、『隊員が被弾』の部分を除いた書き直しが命じられました。当初の日報は焼却され、文字通り無かったものとされたのです」(A氏)。

〇事実を報告したらPKO派遣が吹っ飛ぶ

 A氏は、この「自衛隊員被弾」事件が、当時の防衛庁長官にまで伝わることはなかったのではないか、と言う。「恐らく、(派遣部隊の)隊長どまりでしょうね」(A氏)。こうした事件の隠蔽について、当時の政府からの指示はあったのか、との筆者の問いについては、A氏は「わかりません。僕は当時、下っ端でしたので」と語るにとどまった。

 なぜ、現場の自衛官らは自らが犠牲になるような出来事があっても、そうした事実を伏せようとするのか。A氏は「自衛隊員が負傷したことが明るみに出たら、ゴラン高原でのPKOへの自衛隊の参加自体が吹っ飛ぶことになったからでしょう」と言う。政治が紛争地の状況を無視した自衛隊派遣を決め、そのツケを自衛隊が負わされる―そのような点において、A氏らが直面してきたことは、南スーダンPKOへの自衛隊派遣など、現在の問題にも通じている。

 「ない」とされた、陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が明らかになった以上、その内容は開示され、検証されないといけないだろう。それと同時に、現場の自衛官達が重大な情報を隠さざるを得ないような、海外派遣の在り方自体も見直されるべきなのだろう。

(了)

*取材にあたり、A氏は自衛隊在籍時の写真や隊員の認識番号、ゴラン高原派遣時のエピソード等を筆者に示したが、A氏が誰であるかが特定されることを防ぐため、本記事ではそれらの写真や情報は公開しない。

*本記事における事実関係について、筆者は防衛省に事実確認を求めたが「自衛隊が被弾したということについて、確認はできなかった」との回答であった。