北朝鮮が今月29日に行った弾道ミサイル実験で、その軌道が宇宙空間を通るものだったとは言え、その下に位置する日本では大きな動揺が広がった。安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と危機感をあらわにし、衆院安全保障委員会は３０日午後の閉会中審査で、北朝鮮に対する抗議決議を全会一致で採択した。だが、残念ながら、安倍政権がくり返し強調してきた「北朝鮮に圧力を強化していく」という外交姿勢は、何の成果もあげていないというのが現実であろう。どうしたら、北朝鮮に核開発や弾道ミサイル実験をやめさせられるのか。30日夜、民間シンクタンク「ピース・デポ」の田巻一彦氏が都内で講演し、米国や韓国の外交専門家による北朝鮮の非核化構想などについて、解説した。

〇北朝鮮が米国に求めていること―日本は相手にされていない

　29日のミサイル実験によって大きな衝撃を受けた日本ではあるが、田巻氏は「弾道ミサイル実験はあくまで米国へのメッセージ。北朝鮮は日本を相手にしていません」と喝破する。北朝鮮にとって、最大の脅威は同国の政権を崩壊させうる米国の存在であり、日本ではない。「北朝鮮は米国と交渉したがっており、一連のミサイル実験もそうした外交の一環なのです。勿論、核やミサイルの脅威を外交に使うことは批難されるべきことですが、北朝鮮が米国を脅威としており、自衛手段として核開発を進めている以上、圧力で核を放棄させることは不可能です」（田巻氏）。

　では、北朝鮮は何を求めているのか。カギとなるのは、昨年7月に北朝鮮側が提示した条件だ。

「まずは、今なお休戦状態にある朝鮮戦争を終結させ、米国と北朝鮮との平和協定を締結することです。それに加え、（在韓米軍などが持つとされる）朝鮮半島の核の存在を全て明らかにすること、全ての核兵器および核に関する基地を検証可能なかたちで撤去すること、朝鮮半島の周囲に核兵器を配備しないこと、いかなる場合にも北朝鮮に対して核兵器による威嚇を行わないこと、核兵器を使用する権限のある部隊全ての韓国からの撤退を宣言すること、の5つです。これらが実現したら、北朝鮮側も核兵器の放棄に応じるとしています」（田巻氏）。

〇米韓の専門家による非核化の提案

　こうした条件には、2005年9月の六か国協議での共同宣言でも合意されたことも含まれているが、実際には米韓は実行しておらず、北朝鮮側も核開発をエスカレートさせている。その一方で、現在、米国の外交経験者および韓国の政府顧問が北朝鮮に核を放棄させるための交渉計画をまとめているのだという。

「米国の国連大使を務めたトーマス・ピカリング氏や、韓国のムン・ジェイン大統領の外交・安全保障顧問を務めるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授など、そうそうたる面々がまとめた最新の提案として、『包括的安保合意で核の脅威を終わらせる』との論文が発表されています。その内容を要約すると、第一段階として、北朝鮮が核・ミサイル開発を凍結するかわりに、米韓合同演習を縮小していきます。さらに数年という期間で、北朝鮮が核関連プラントの解体を行い、それと同時に六か国協議の再開やエネルギー支援などを行っていきます。第三段階として、北東アジア非核地帯を設立し、拘束力のある形で、この地域での核兵器による攻撃や威嚇を禁止するプロセスを開始、非核化を完了させるというものです」（田巻氏）。

　米国側も認めるように、北朝鮮に対し攻撃をしかけるなど、軍事力で同国を非核化させることは現実的ではない。その場合、全面戦争となり、北朝鮮のみならず、韓国や場合によっては日本も、甚大な戦争被害を被ることになるからだ。北朝鮮は「ノドン」などの中距離弾道ミサイルを200発以上、移動式発射台も50台保有していると観られ、ミサイル防衛システムをもってしても、被害を防ぐことは極めて困難だ。結局のところ、交渉こそが現実的な解決方法なのである。米国のトランプ政権の動きは読めないところがあるが、だからこそ、日本も対話を呼びかけていくべきなのだろう。

〇パニック状態の日本が落ち着くことが必要

　田巻氏は「北朝鮮のみならず、米韓、そして日本も変わっていく必要があります」と言う。「米国の“核の傘”によって、北朝鮮の核の脅威から守ってもらおうという発想を、日本も変えていかなくてはなりません。容易なことではないかも知れませんが、本気で核廃絶へ取り組むかの、日本の信念にかかっていることだと思います」（田巻氏）。

　この間の日本の政治やメディアのパニックとすら言える騒ぎぶりを見ていると、日本が米朝交渉の足を引っ張ることになりかねない。いかに東アジアの核危機を解決するかのビジョンや具体策もないまま騒ぎ立てることは、無様であるだけでなく、無責任だ。田巻氏も「北朝鮮の方から日本に攻撃をしかけることは、まず無い。体制の維持という目的のため何の得にもならないからです」と言う。本当に北朝鮮の核を何とかしたいのであれば、冷静さとリアリズムに基づいた言動が、日本の政治家やメディア関係者にも求められるのだ。

（了）