朝日新聞記者「新型コロナウイルスは痛快な存在」と不適切ツイートで炎上→アカウント削除（追記あり）
朝日新聞の編集委員を務める記者が、「新型コロナウイルスは痛快な存在」と不適切なツイートを3月13日にしたことから炎上しています。
「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く」
問題のツイートは3月13日に朝日新聞の編集委員名義のアカウントで行われたもので、以下の内容でした。
あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない。
※朝日新聞の記事へのリンク
新型コロナウイルスに感染したことで日本国内では28名、世界では数千名の死者が出ていることから、ツイートには批判が殺到。
炎上へ対応しないままだった記者ですが、13日夜にTwitterアカウントを削除しました。
記者は過去にも不適切ツイート
問題の記者は2017年6月にも米海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突した事故で不適切なツイートを行い、謝罪しています。
朝日新聞大阪本社の編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった。
氏は１７日に投稿、１９日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。
この衝突事故でも7名の犠牲者が出ており、同様に批判されていました。
朝日新聞として記者へのSNS教育が必要では？
朝日新聞は社員のTwitterアカウントについて「新たな発信や読者のみなさんとの対話をめざして、各部門、総局、取材チームなどのグループや、記者個人によるツイッター活用をすすめています」との方針で運用していると説明しています。
しかし、死者が出ているという重大さよりも政治的な思想を優先するようでは炎上は避けられません。
当たり前ですが、超大国の大統領やアメリカ海軍が嫌いでも、彼らが被害にあったからといって笑ってはいけません。
心のなかの問題なのでそう思うのは自由ですが、それを公の場で発信してはいけません。『Twitter』は一見するとタイムラインしか見えませんが、インターネットなので世界中に発信しています。
とくに今回のコロナウイルスでは国内でも死者が出ているため、「コロナウイルスは痛快」とツイートすることは遺族に対して“コロナウイルスで亡くなったことは痛快”と言っているようなものです。
もちろんそのようなつもりはないのでしょうが、政治的な思想から物事を考えるようになると普段ならできている配慮が全くできなくなることがあります。
朝日新聞は、そのことを記者に教育した方が良いのではないでしょうか？
教育するつもりがないのであれば、「朝日新聞記者」と個人のTwitterアカウントに名乗らせるべきではないし、会社のホームページからリンクを貼って誘導することはやめるべきです。
アカウント上で「ツイッターでの投稿内容は私個人の意見です。朝日新聞社の見解ではありません」と表明したところで、炎上の矛先は記者個人だけではなく会社にも及びます。
3月14日14時16分追記
朝日新聞社の広報アカウントがお詫びを発表しました。
