自粛を要請するなら個人にも補償するのが筋だ

(写真:アフロ)

本日、緊急事態宣言が出されることになりました。

きょう緊急事態宣言 東京など7都府県 首相 国民に協力要請へ(NHK 2020年4月7日 4時27分)

首相、今夕に緊急事態宣言へ 7都府県で5月6日まで(日本経済新聞 2020/4/7 8:27)

いよいよという感じですが、なんとなく「宣言を出しますよ」との予告から実際の宣言まで間が開きすぎてあまり緊急に感じられないのはわたしだけでしょうか?

さて、緊急事態宣言が出されても、今までと何が違うかというとほとんど何も変わらないそうですが、これまでは単なるお願い(要請)に過ぎなかったものが、個人にも、一応、法律に基づいて政府や自治体の方針への「協力要請」が出せるようになるみたいですね。

きょう緊急事態宣言 今の生活どう変わる?変わらない?(朝日新聞 2020年4月7日 6時00分)

また、新型コロナ禍に対する経済対策も本日打ち出されるとのこと。事業規模108兆円とは思い切った規模ですが、まぁ、事業規模ですからね。

緊急経済対策きょう決定 収入減少世帯に30万円など総額108兆円(NHK 2020年4月7日 5時49分)

  • 2020年4月7日10時追記

と思ってましたら、なんと真水は39兆円だそうです。何とも思い切った規模ですが、このうち赤字国債はどれだけ発行するんでしょうか?というか、市中消化大丈夫なんでしょうか?いろいろ心配になります。

経済対策の財政支出39兆円 事業規模108兆円、今夕決定(日本経済新聞 2020/4/7 8:37)

  • 2020年4月7日10時追記

この中では、企業やフリーランス、所得減少世帯への補償は盛り込まれているみたいですが、肝心な補償が置き去りにされているように思います。

(古典的な)経済学的には、私的メリット(外出して遊びたい!)と社会的メリット(コロナばらまくから外出するな!)が乖離する場合、外出して遊びたがっている個人の行動を変えるには、外出した場合、その人から罰金を取るか、あるいは外出しないでいてくれることに対して補償金を支払うかのどちらかがオーソドックスな解決策になります。いわゆる外部性の問題ですね。

翻って日本の法律「新型インフルエンザ等対策特別措置法」では、協力要請に反したからと言って罰金があるわけではありません。つまり、強制力がないわけですから、わたしたちに協力を要請し、それに実行力を持たせたいのなら、補償金出して行動を変えてもらうのが合理的なはずです。

しかし、実際には、「強制力(罰則)が伴わない協力要請はする」けれども「補償金は出さない」というなんとも中途半端な仕組みなっています。

まぁ、政府や自治体という権力側からすれば協力要請とはいっても、現実には、人が行きそうなスポットにはメディが待ち構えていて、犯罪者に対するようなインタビュー攻めにするでしょうし、場合によっては正義マンが自主的にパトロールして、ネット上にさらす行為が横行するかもしれませんから、ほぼ強制みたいなものなのですが。