自然災害リスクには社会保険の創設で対処すべき

(写真:アフロ)

台風19号による被害に遭われた方々には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

令和元年 台風19号 災害支援募金(Yahoo!ネット募金)

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近年多発する自然災害は、気象庁が発する「50年に一度の大雨」という特別警報すら陳腐化させる勢いです。

さて、台風19号が関東地方を直撃しそうだと言うことで、改めてハザードマップを眺めていましたら、わたしの家の近くは浸水予想区域には該当してないようでしたが、地元でも、地区によっては、大きな被害が予想されるところも多くあることが分かりました。

つまり、同じ自治体でも居住地によっては、被災リスクが異なると言うことです。不幸にも、いったん被災してしまうと生活の再建までに多大な資金と時間がかかってしまい個人だけでの負担には限界があることは明らかでして、もちろん国や自治体の対応にも限界があるのも事実です。

こうした度重なる苛烈極まる自然災害が頻発する現実を前提に、被災者の生活復旧を迅速に果たすため、全国の各基礎自治体で自然災害に対するハザードマップが提供されていることに鑑みますと、ハザードマップに示されるリスクの度合いに応じて、基礎自治体が保険料を強制的に徴収し、リスクが顕在化した方に対して給付を行う社会保険の創設を提案したいと思います。

自然災害(地震、水害、雪害等)というリスクに対処するための社会保険を創設することで、次のような効果が望めます。

1.被災者への迅速な支援の実現

・保険なので、行政が改めて予算を確保したり、国の措置を待ったり、議会審議などを経る必要がないので、迅速に被災者の生活再建に対応できます

2.リスクに応じた保険料が徴収されるので、新たな居住地選択の際、その土地のリスクを把握可能

・一部のデベロッパーや不動産屋は、自然災害リスクを隠したまま物件を売りつけることがありますが、自治体が保険料を課すことによりその土地の自然災害リスクを認識して、居住地選択を行うことができます。

3.安全な土地への移住促進

・社会保険料にリスクに応じてメリハリがつけられれば、リスクの高い地域ほど社会保険料負担が重くなるので、当該地域に住み続けることによる負担増とより安全な土地に引っ越すことで軽減される負担とを比較衡量することで、より安全な土地への移住が促進されます。

4.コンパクトで効率的な国土利用の実現

・より安全な土地への移住が促進される結果、コンパクトで効率的な国土利用が実現できます。

このように、メリットは多くありますが、個人的には、自然災害リスクに対処する社会保険の創設で、安全な土地への移住を促進し、コンパクトな国土利用を実現させるのが一番の狙いです。

※本記事は、個人ブログの記事に、加筆・修正致しました。