Q. Shopify出店店舗から学ぶ、コロナ時代の商売の4つのトレンド

コロナ時代の商売の4つのトレンドのヒント

1: 新規出店数は、コロナ前に比べて●%増。

2: POS端末経由の売上は、コロナ前に比べて●%減少するも、オンラインで減少分の●%を補う。

3: 小売店の「自粛」への対応の早さが目立つ。●●サービスの利用率が●%から●%まで増加

4: ●●客とのつながりがより強固に。●●の購入者が1人以上いる店舗の数が3倍へ

今日の記事では、Shopifyの決算を読み解きながら、コロナ時代に小売店舗がどのようしたら生き残ってけるか?というヒントをShopifyの出店店舗の直近の事例をデータを元に解説したいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、Shopify(ショッピファイ)は、世界中で100万店以上に利用されているカナダ発のEコマースサイト運営をサポートする企業です。オフラインの小売店舗の在庫とオンライン上の在庫を一括管理でき、多様な決済手段に連携しています。自社管理のEコマースはもちろん、1つのプラットフォームでAmazonやeBayなどのオンラインマーケットと連携もできるシステムをサブスクリプションで提供しています。

Shopify Q1 2020 Financial Results Conference Call Presentation(2020年5月)

Shopify Q1 2020 Financial Results Conference Call Press Release(2020/5/6)

はじめに決算の基本数値をおさらいしておきましょう。

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四半期の取扱高は前年同期比+46%の17.4B(約1.74兆円)になっています。四半期でこれだけの取扱高があるということは驚異的だと言えるでしょう。

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四半期売上は前年同期比+47%で470M(約470億円)となっています。こちらも成長スピードが凄まじく速いことがわかりいただけるかと思います。

Shopifyの特徴としては、グラフの濃い緑の部分に相当するサブスクリプション(月額課員)の売上と、薄い緑の部分に相当するマーチャントサービス(決済手数料や出荷手数料)に相当する2つの売上に分かれています。日本の楽天市場に非常に近いビジネスモデルと言えるのではないでしょうか。伸び率としては薄い緑部分のマーチャントサービスが早く伸びているように見えます。

マーチャントサービスは、広告、ユーザーが購入する毎に発生する決済手数料や出荷手数料なので、取扱高の増加に比例して拡大していると考えられます。

粗利益は前年同期比+44%で約$264M(約264億円)、当期損失は前年同期の$24.2M(約24.2億円)から$31.4M(約31.4億円)と損失が拡大しました。

損失が拡大した最大の要因は、昨年買収した倉庫自動化システムを開発する6 River Systemとコロナウィルスの潜在的な影響と説明しています。

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店舗がShopifyに出店した年ごとのコホートを見てみると、図のように毎年それぞれのレイヤーが右に行く(年を重ねる)につれて大きくなっている、いわゆる「ネガティブチャーン」になっています。

チャーンレートとは解約率を指します。反対にネガティブチャーンとは一度店舗を獲得すると、その店舗からの売上が時間が経つにつれて増えていくという構造が作れている状態です。このネガティブチャーンが成立しているということが、非常に強いビジネスが作れている状態を表しています。

ShopifyはAmazonに比べてどの程度大きいのか?

よく聞かれる質問の一つが、「Shopifyは、Amazonと比べてどの程度大きいのか?」という点です。

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このグラフはアメリカのEコマースにおける市場シェアのグラフです。Amazonのシェアは37.3%で圧倒的に独占しているのがご覧いただけるかと思います。

ShopifyはeBayの5.7%を超える、市場シェア5.9%まで成長しています。eBayだけでなく、Walmart(4.7%) 、Apple(3.8%)より大きなEコマースプレイヤーということを覚えておいてください。

さて以下では、Shopifyの決算資料の中から「Shopifyに出店している店舗はどのようにコロナウイルスの影響を回避しようとしているのか?」というトレンドを事例とデータを元に4つに整理して読み取っていきたいと思います。

この記事は、実店舗運営をされている方、オンラインでの店舗運営をされている方、両方のハイブリッドにトライしたいと思っている方、コロナウイルスの自粛の影響で売上が減って困っているという方に最適な内容になっています。

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・Q:Shopify出店店舗から学ぶ、コロナ時代の商売の4つのトレンドの答え

・トレンドその1: 新規出店数の増減

・トレンドその2: POS端末経由の売上減少とその回復策

・トレンドその3: ピックアップ・デリバリーサービスの利用率

・トレンドその4: 地元客とのつながり強化

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