エビデンスに基づく効果試算

日本での少子化対策の効果については、「現金給付の効果」の因果推論（田中・河野 2009）、「保育定員拡大の効果」の因果推論（Fukai 2017）がある。いずれも査読論文である。

そこで、それらで示された推定結果と近年の政府統計を用いて、「児童手当上乗せの効果」（時間割引率を年5％と仮定）と「保育定員拡大の効果」を試算した。

また、「高等教育の学費軽減の効果」を試算するために、筆者の既発表資料に示された推定結果を用いた。この推定は、先述の2つの研究のような「日本国内データによる因果推論」ではなく、「OECD諸国の国際比較時系列データによるパネルデータ分析」（しかも未査読）であるため、エビデンスとしては極めて弱いが、参考までに用いて試算した。

（なおこの分析は、主に、高等教育の学費がかなり安価になっている欧州諸国のデータ変動が反映される分析であるため、この分析結果から試算した高等教育学費軽減の費用対効果は、日本で高等教育学費軽減を実施する場合よりも、小さめに見積もられていると考えられる。）

目安：希望出生率1.75の実現

少子化対策のめざす目安としては、「少子化対策により育児の負担が減って結婚や出産のハードルが下がることで、出産したい人の希望が叶う」ことをめざし、最新の希望出生率「1.75」の実現を目安とした。

試算結果と予算規模

結果は以下の通りである（数字は概算）。

• ① 児童手当の全員上乗せ（「手当をもらえない人がいる」という意味での狭義の所得制限はは無くなる）：「月額3万円上乗せ」（ただし所得上位50％の世帯には所得に反比例して「月額3～1万円上乗せ」）をする（追加年間予算4.3兆円）→出生率0.31上昇。
• ② 保育の「質向上」：民間の保育士・幼稚園教諭の賃金を全産業平均にし、保育士の配置基準を先進国平均にする（追加年間予算1.7兆円）。
• ③ 保育の「定員拡大」：0〜2歳児保育利用の就労要件を撤廃した上で、1～2歳児保育の定員を人口比100％にする（追加年間予算0.4兆円）→出生率0.13上昇。
• ④ 高等教育の学費軽減：大学・短大・専門学校の全学生に一律で年間61万円（国立大学学費相当）の学費を免除する（追加年間予算1.8兆円）→出生率0.09上昇。

結論

以上①〜④の対策（追加年間予算は計8.2兆円）により、出生率（2021年1.30）は計「0.53」上昇して「1.83」に到達し、「最新の希望出生率1.75」が実現すると見込まれる（また政府が目標としている「希望出生率1.8」も実現することになる）。

政府の「異次元の少子化対策」の検討において、少しでも参考になれば幸いである。