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北朝鮮による韓国人射殺事件、批判は文政権の対応にも飛び火…南北首脳は「親書」も

徐台教ソウル在住ジャーナリスト。『コリア・フォーカス』編集長
韓国は9月25日、国軍の日を迎えた。写真は青瓦台提供。

今月22日、北朝鮮領海で起きた北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件。24日以降、その実態が少しずつ明らかになるにつれ、北朝鮮の行為にはもちろん、文在寅政権の安易な対応にも批判の声が高まっている。争点をまとめた。

●事件のあらまし

今回の事件の性格をよく理解するためには、まず現場の地形を知ること、それに時系列での状況変化を追う必要がある。

被害者のA氏(47歳)は今月21日、小延坪島南方2.2キロの海上で乗っていた漁業指導船の船上から失踪した。当時、船は昼休み中だったが別に乗組員がA氏の不在に気づき海洋警察に申告した。

漁業指導というのは、黄海(韓国では西海と呼ぶ)上の漁場となっている現場一帯を回りながら不法な漁業が行われないよう監視するものだ。国の仕事で、A氏が公務員であるゆえんだ。今の時期はワタリガニのシーズンということもあり、A氏もこの日、公務にあたっていた。

地図を見ると分かるように、この一帯は韓国の最西端に近く、NLL(北方限界線)と呼ばれる海上の南北境界線に隣接していて、非常に北朝鮮と近い地域だ。そのため、過去2010年には北朝鮮側が大延坪島(小延坪島のすぐ北にある島)を砲撃する暴挙に出る事件の舞台ともなった。当時は韓国の軍人2人、民間人2人が死亡した。

赤い標識が21日、A氏が失踪した地域。韓国政府運営の地図サイトより筆者加工。
赤い標識が21日、A氏が失踪した地域。韓国政府運営の地図サイトより筆者加工。

韓国軍当局の発表によると、失踪したA氏は翌日22日の午後3時半ころ、その存在を北朝鮮側に発見される。場所はNLLから3〜4キロ北側の北朝鮮の領海で、失踪地点からは西北に38キロ離れていた。

その後、北朝鮮側はA氏を遠くから監視する形で尋問などを行い救助しないまま、午後9時40分頃、同氏を海上で射殺。そしてすぐにガソリンをかけ遺体を焼却した。午後10時過ぎ、韓国側の監視カメラにも火の手があがる様子が捉えられている。北朝鮮側の兵士は防護服と防毒マスクを着用していた。

事故現場周辺。下段の青点が失踪現場。左の赤点が射殺現場だ。38キロ離れている。点線より北側が北朝鮮だ。延坪島の観光地図に筆者加工。
事故現場周辺。下段の青点が失踪現場。左の赤点が射殺現場だ。38キロ離れている。点線より北側が北朝鮮だ。延坪島の観光地図に筆者加工。

韓国内でこうした一連の事件が知られるようになったのは23日になってからだ。だが国防部は「失踪」や「北側の海域で発見」といった断片的な情報を公開するにとどまった。

そして24日午前になって「北韓(北朝鮮)が北側の海域で発見されたわが国民に対し銃撃を加え、遺体を焼く蛮行を犯したことを確認した」と立場を発表した。

さらに「北韓のこうした蛮行を強く糾弾し、これに対する北韓の解明と責任者処罰を強く求める」とし、「わが国民を対象に犯した蛮行に対するあらゆる責任は北韓にある点を厳重に警告する」と明かした。

これに対し25日午前、ついに北朝鮮が反応を示す。統一戦線部が韓国大統領府に宛てた通知文の中で、現場での判断であったことを強調し、金正恩氏による謝罪の言葉を伝えた。

ここまでが現在明らかになっている事件の概要だ。衝撃的な事件を受け、批判の矛先は北朝鮮に向かっているが、韓国内には文政権に対する批判の声も高まっている。以下の時系列と共により詳しい内容を追っていきたい。

●時系列

(1) 9月21日 12:51

A氏の失踪を同僚が海洋警察に申告。

(2) 9月21日 13:50

韓国軍、海洋警察、海洋水産部などがA氏の捜査を開始。艦艇、航空機など20余機を投入。

(3) 9月22日 15:30

「北朝鮮の水産事業所の船舶が、北朝鮮・トゥンサンゴッ付近の会場で救命胴衣を着た状態で、人一人が乗れる浮遊物に乗る疲労困憊した人物を発見した」という諜報を韓国軍が入手。

(4) 9月22日 16:40

上記の人物が漂流の経緯を「越北(北朝鮮への亡命)」と陳述したという諜報を入手。韓国軍はこの人物がA氏であると特定。

(5) 9月22日 18:36

漁業管理団所属の職員が海上に墜落したと思われる事故が起き捜索に当たっており、北朝鮮側がその失踪者を海上で発見したという情報を文在寅大統領に書面で報告。

なお、この報告が大統領には初めての報告。一方、徐旭(ソ・ウク)国防部長官は事件発生直後からずっと情報をリアルタイムで得ていた。

(6) 9月22日 21:00ころ

現場の北朝鮮軍に対し「射殺せよ」との上部からの命令がくだる。

(7) 9月22日 21:40ころ

北朝鮮軍がA氏を射殺。

(8) 9月22日 22:11

北朝鮮側の海域で火の手が上がるのを延坪島の韓国軍部隊が観測。

(9) 9月22日 22:30

A氏を射殺したとの諜報を韓国軍が入手。

(10) 9月23日 01:00~02:30

韓国青瓦台(大統領府)で関係長官会議が招集。国家安保室長、大統領秘書室長、国防部長官、国家情報院長、統一部長官、外交部長官が参加。大統領に報告すべき内容なのか、精密な分析を行うべきかを検討後、決定。その後分析に入る。

(11) 9月23日 01:26~01:42

文大統領の国連総会基調演説がニューヨークの国連本部で行われる。送付済みだった9月15日に録画した演説動画が再生された。

(12) 9月23日 08:30~09:00

国家安保室長、大統領秘書室長2人が文在寅大統領に直接、今回の事件について報告。文大統領は「正確な事実を把握し北側にも確認せよ」、「諜報が事実ならば国民が怒るだろう。事実関係を把握しあるがまま国民に知らせよ」と指示。

(13) 9月23日 16:35

国連軍司令部の軍事停戦委員会を通じ北朝鮮側に対し「事実関係を把握したい」と要請する通知文を送付。現在まで返事なし。

(14) 9月24日 08:00

青瓦台で関係長官会議開催。

(15) 9月24日 09:00

国家安保室長、大統領秘書室長2人が文大統領に直接報告。文大統領は「信憑性は高いのか」と聞いた。「高い」という返事に「NSC(国家安全保障会議)を招集し政府の立場を整理し、内容をそのまま国民に知らせよ」と指示。

(16) 9月24日 11:00

韓国国防部、立場発表。

「北韓(北朝鮮)が北側の海域で発見されたわが国民に対し銃撃を加え、死体を焼く蛮行を犯したことを確認した」。

「北韓のこうした蛮行を強く糾弾し、これに対する北韓の解明と責任者処罰を強く求める」。

「わが国民を対象に犯した蛮行に対するあらゆる責任は北韓にある点を厳重に警告する」。

(17) 9月24日 15:30

NSC事務処長(国家安保室第一次長)会見。

「北朝鮮軍が武装もせず抵抗の意思もないわが国民を銃撃殺害し、死体を毀損したのはどんな理由でも正当化されない」。

「北朝鮮軍のこうした行為は国際規範と人道主義に反する行為でわが政府はこれを強く批判する」。

「北朝鮮は今回の事件のあらゆる責任を負い、その真相を明々白々に明かすと共に、責任者の厳重に処罰すべき」。

「重ねて反人倫的行為に対し謝罪し、こんな事態の再発防止のための明確な措置を採るべき」。

(18) 9月24日 17:15

文在寅大統領の発言を青瓦台報道官が伝える。

「衝撃的な事件でとても遺憾だ。いかなる理由でも許されることではない。北韓当局は責任ある返事と措置を採るべきだ」。

「軍は警戒態勢をより強め、国民の生命と安全を保護するために万端の態勢を整えろ」。

(19) 9月25日 午前

北朝鮮・統一戦線部が韓国側に通知文を送る。

「22日夕方、黄海南道カンリョン郡クムドン里沿岸水域で正体不明の人員1人(A氏)がわが側の領海に深く不法侵入し、わが方の軍人により射殺(推定)される事件が起きた」。

「不法侵入した者に80メートルまで接近し、身分確認を要請すると、はじめは一、二回『大韓民国の誰々』と小さく話して、その後答えなかった」。

「わが方の軍人の取締り命令に、無言で応じなかったかためさらに接近し、2発の空砲を撃つと、驚き伏せて正体不明の対象が逃走するような状況になった」。

「一部の軍人の陳述によると伏せながら何かを体にかぶるような行動をするのを見た」。

「艇長の決心の末、海上警戒勤務規定が承認した行動の準則にしたがい10余発の銃弾で不法侵入者に向けて射撃した。この時の距離は40〜50メートルだった」。

「軍人たちは不法侵入者が射殺されたと判断し、侵入者が乗っていた浮遊物を国家非常防疫規定により海上現地で焼却した。現在までわが方の指導部に報告されて調査結果は以上」。

「わが方は貴側の軍部がなんの証拠を元に、わが方に不法侵入者取締りとその過程に対する解明に対する要求もなく、一方的な憶測で『蛮行』や『応分の対価』など不敬で対決的な色彩の濃い用語を選んで使うのか大変な遺憾」。

A氏失踪翌日の22日、現場海域を捜索するA氏の兄のイ・レジン氏。同氏のフェイスブックより引用。
A氏失踪翌日の22日、現場海域を捜索するA氏の兄のイ・レジン氏。同氏のフェイスブックより引用。

●争点:政府の対応の遅れ

事件のあらましが明らかになっている今、韓国内で指弾の的となっているのは(3)から(9)までの間における韓国政府の対応が正しかったのか、という点だ。

「疲労困憊のA氏」が生きていた(3)の22日15:30に、韓国軍が関連する諜報をキャッチしていたのにもかかわらず、A氏の救出に全力を傾けなかったのではないか。さらにその後(5)の同日18:36の文大統領への書面報告が的確だったのか、そして報告を受けた文大統領の「無反応」が適切だったのかなどが問題とされている。

こうした指摘は、野党や『朝鮮日報』などの保守メディアを中心に行われている。また、現場の記者からは韓国軍部による全体的な「隠蔽疑惑」が根強く提起されている。さらに、A氏を一方的に「越北(国境を越えて北朝鮮に入国すること)しようとした」と決めつける点について、その底意を疑う声もある。特にA氏の実兄はテレビに出演し「そうは考えられない」と否定している。

25日、第一野党・国民の力の金鐘仁(キム・ジョンイン)非常対策委員長は同党の懇談会で以下の6つの疑惑に言及した。

・21日の事件当日、軍と青瓦台が今回の事態を認識していたのにもかかわらず、24日になって公開した理由。

・文大統領が「終戦宣言」に言及した国連演説との関連性。

・文大統領が今回の事態を初めて認識した時点。

・青瓦台が今回の事態10時間が過ぎて大統領に報告した理由。

・大統領が報告を受けても救出指示を下さなかった理由。

・国民が殺害され無残に焼かれる姿を軍が6時間ものあいだ見守ってばかりいた理由。

政府も上記のような疑惑に対し抗弁している。情報の公開が24日になったのは、正確な分析をしていたことと北朝鮮側への事実確認をしていたからだとした。

「終戦宣言」に言及したことで「北朝鮮に対して幻想を持ちすぎているのでは」と批判された国連演説については、「内容は15日に録画したもので、修正はきかない。こんな事件が起きるとは思っていなかった。演説と事件を結びつけないで欲しい」と政府関係者が述べている。

だが、文大統領や軍の対応には疑問が残るのも事実だ。(3)と(4)にあるように、韓国軍はおそらく北朝鮮側の船舶と陸地間の通信を傍受することで、A氏の様子や北朝鮮側のやり取りを正確に把握できていたにもかかわらず、これに適切な手を下せなかった。

当時、A氏は失踪から27時間が経過していた。韓国の専門サイトによると、当時の現場海域の水温は20度程度だった。米国の沿岸警備隊によると、通常15〜20度の海水の中で意識不明に至るまでの時間は2〜7時間、予想生存時間は2〜36時間とされる。A氏の体調が悪いことは容易に想像できたはずだ。

さらに北朝鮮軍がA氏を救助しない様子も確認できていた。こうした点を含め文大統領への報告の回数を増やすことで、文大統領による「絶対救助」の指示が出せた可能性もあった。すぐに情報を公開することで、北朝鮮側の早い対応をうながすこともできた。だが「その後(状況把握後)こんなことになるとは思っていなかった」と語る軍や文大統領いずれも、事の緊急性を低く見ていなかったか。

こうした点が一部の人々をもって、今回の事件を2014年4月に304人の死者、行方不明者を出したセウォル号沈没事故に重ねるデジャブを生んでいる。当時、青瓦台の奥底に座っていた朴槿惠大統領は、現場からの不正確な指示に判断を下すことなく「空白の7時間」を生み、救助現場での対応の遅れを強く非難された。この比較は行き過ぎとしても、「安全」を掲げてきた文大統領が、言行不一致を指摘される余地は充分にある。

25日の北朝鮮の統一戦線部による通知文では、北朝鮮がA氏を不法侵入者と見なして対応していたことが分かった。こうした一連の状況からは現在、南北の間で連絡を取る手段が全くないことも露わになった。統一部も国防部も北朝鮮と直接通話できるホットラインを持たない。

このように、悪化一路の南北関係の影響がA氏の死を招いたとも言える。ただ、韓国は一連の状況を米国とも共有していたため、北朝鮮側に連絡する手はいくらでもあったはずだ。「安易な対応」との批判を逃れることは簡単ではない。

24日、国会で事件について説明する韓国のアン・ヨンホ合同参謀本部作戦本部長。国会テレビよりキャプチャ。
24日、国会で事件について説明する韓国のアン・ヨンホ合同参謀本部作戦本部長。国会テレビよりキャプチャ。

●美辞麗句の陰で

韓国側の話を長々としてきたが、北朝鮮の対応に大きな問題があった点にも触れない訳にはいかない。

韓国の人権NGO『転換期正義ワーキンググループ(TJWG)』の申熙石(シン・ヒソク)法律分析官は24日、「北朝鮮がA氏を射殺した行為は世界人権宣言と、自由権規約が保障する生命権と身体の安全の権利を違反するものであり、ジュネーブ協約にある敵対行為と無関係な民間人の生命保護と遺骸の尊重義務を違反している」と指摘した上で、「今後、責任者を戦争犯罪で処罰することも可能な国際法違反にあたる」と主張した。

韓国の対応が不足していたように、北朝鮮側もA氏を発見した時点で、韓国側と連絡を取れば良かった話ではある。弱り切って動けない人物を海上尋問の上に射殺するのは、北朝鮮が進める「正常国家化」とは程遠い。暴力的なコロナ対策にも疑問が残る。

韓国の世論も強硬になるだろう。北朝鮮側は25日に青瓦台に送った通知文で、あくまで「現場での判断である」ことを強調している。ここからは、金正恩氏への批判へと飛び火することを遮断する狙いが透けて見える。

通知文では「そうでなくとも、悪性ウイルス(新型コロナウイルス)病魔の危険により辛苦している南側の同胞に対し、助けるどころか我が方の水域で予想外の良くない事が起き、文在寅大統領や南側の同胞に大きな失望を足してしまったことに対し、とても申し訳なく思う」という金正恩氏の言葉を伝えている。

また「海上での取締り過程の全録画」や「より緊張し覚醒し、必要な安全対策を講究する」といった再発防止措置も通知文に含まれている。こうした言及に対し、韓国内では「一歩前進」とする見方もある。

だが、6月の南北共同連絡事務所爆破の印象が新しい韓国では、「北朝鮮は話の通じない相手である」という認識がさらに広まると見られる。当然、文在寅政権が進めてきた「朝鮮半島平和プロセス」の根幹となる南北関係の進展にもブレーキとなる。

実際、日本のNHKにあたる公営放送『KBS』が今年8月に行った世論調査では、「金正恩委員長に反感を持つ」と74.5%の回答者が答えており(18年は35.4%)、文大統領の「平和共存・共同繁栄」を掲げる北朝鮮政策への賛成も48.5%にとどまった(18年は76.6%)。3度の首脳会談があった2018年と比べると大きな差がある。

関連記事:約75%が「金正恩政権に反感」、文政権の北朝鮮政策への反対も50%超…韓国最新統一世論調査

https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20200817-00193710/

国際社会にも文政権が進める一方的な南北関係改善への冷めた視線が根強い。こんな内外の空気を察してか、韓国政府は25日午後、9月に南北首脳間でやり取りされた親書の内容を全文公開した。

まず9月8日に文在寅大統領が送った親書では、コロナウイルス、集中豪雨、数度の台風を挙げながら「私たち皆にとって試練の時期」とし、金正恩氏に対し「生命尊重に対する強い意志に敬意を表する」とした。さらに「北側の同胞達のすべての困難が克服されることを心から願う」とした。

これに対し9月12日に金正恩委員長は「大統領がどれだけ大変か、どんな重圧を受けているのか、この試練を越えるためにどれだけ努力しているのか、誰よりもよく理解できる気がする」とし、「真心を込めて全ての方達の安寧を願う」と返信した。

だがこうした互いの美辞麗句は、結果として一人の漂流者を救うことができなかった。今回の事件は、文政権の「緩み」と共に、悪化する南北関係が朝鮮半島に住む人々の生命に直結する点を浮かび上がらせたと言えるだろう。情けなく、痛ましい事件だった。

ソウル在住ジャーナリスト。『コリア・フォーカス』編集長

群馬県生まれの在日コリアン3世。1999年からソウルに住み人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。2015年韓国に「永住帰国」すると同時に独立。16年10月から半年以上「ろうそくデモ」と朴槿恵大統領弾劾に伴う大統領選挙を密着取材。17年5月に韓国政治、南北関係など朝鮮半島情勢を扱う『コリアン・ポリティクス』を創刊。20年2月に朝鮮半島と日本の社会問題を解決するメディア『ニュースタンス』への転換を経て、23年9月から再び朝鮮半島情勢に焦点を当てる『コリア・フォーカス』にリニューアル。ソウル外国人特派員協会(SFCC)正会員。22年「第7回鶴峰賞言論部門優秀賞」受賞。

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