中学校の部活動が今後、地域主体になっていく見通しだ。

昨日（6月6日）、スポーツ庁の有識者会議は、部活を学校から地域のスポーツクラブや民間団体などに移すための対応策をまとめた提言を室伏広治長官に提出した（FNN記事など）。令和７年度末を目途に移行する目標だ。

こうした部活動の地域移行をめぐって、報道では

１）保護者負担の増加の問題（指導料や生徒の送り迎えなど）

２）地域移行の受け皿がある地域とない地域があること

　（地域移行は本当に進むのか、指導者は確保できるのか）

の２点が中心に扱われている（たとえば、NHKの解説記事5/31）。

だが、最大とも言える課題、問題が十分に扱われていない。

■部活は過熱化しやすい

それは、地域移行した場合、むしろ、生徒の負担がもっと重くなるのではないか、という点だ。

というのも、数年前に聞いたことだが、すでに一部の部活を地域移行しているある地域では、平日の18時以降は保護者主体で学校の体育館を借りて活動しているが、21時頃まで熱血指導が続いているという。

スポーツの試合、大会では勝ち負けがはっきり分かれるし、吹奏楽部なども入賞できるかどうかが重要視される。「勝利至上主義」と批判されることもあるが、「勝つためには猛練習も厭わない」という活動に、学校部活動であっても、地域主体であっても、なりやすい。

学校部活動の例であるが、柏市立柏高校で2018年12月、吹奏楽部に所属する２年の男子生徒が自殺した。部活が自死の直接的な原因だったかは明らかではないが、第三者委員会の報告書によると、平日で約５時間半、休日で約１１時間の練習が行われ、１カ月で計１９２・５時間に上っていた（47ニュース6/6）。

企業などで月192時間も残業させていたら、みなさんは、どう思われるだろうか？心身の健康を蝕むのは目に見えている。柏高校は極端な例かもしれないが、生徒の健康などおかまいなしに、部活は過熱化しやすいのである。

さて、学校管理下の部活動の場合は、多くの自治体（市区町村など）でガイドライン、指針があって、「平日は2時間までで1日は休養日にする。土日はどちらかは休み、活動する日も3時間程度まで。」などと活動時間の上限の目安が定められている。私は国（スポーツ庁、文化庁）のガイドラインづくりに関わったが、練習時間が長くなると、スポーツ障害やバーンアウトを誘発するという研究もあるためだ。

教員の負担軽減も大事だが、生徒の健康を守るため、もっと言えば、生涯にわたって、スポーツや文化活動を楽しめる心と体を守るために、一定の時間内に活動するようにしましょう、というのが、部活動ガイドラインの趣旨なのだ。

ど根性を美徳としてきたガンバリズムな発想では、生徒を守れない。

■ハード過ぎる練習を誰が管理、防止するのか？

こうした指針が守られていない学校もあるのは事実で、問題だが、曲がりなりにも、公立中学校の部活であれば、教育委員会と校長等による監督、管理は一定程度働いている。各部活の活動予定（活動時間、試合予定など）をHPで公表したり、生徒・保護者に説明したりしている中学校も増えてきた。ガイドラインが無視されているようであれば、保護者・生徒等は教育委員会に伝えれば、なにかしら対応しようとするはずだ。

だが、これが地域移行すると、どうなるだろうか。

教育委員会、校長としては、学校管理外の活動に、そう口出しできるものではない。責任の所在は、学校ではなくなるのだから。

学校の体育館やグラウンドを貸す場合は、学校側も時間制限などを設けることは可能かもしれないが、土日などで時間を超えて活動していても、校長や教員は確認できないだろう（休日出勤させるわけにもいかない。ITを使えば、楽に確認できるかもしれないが）。

しかも、従来教員が担っていた部活動を、必ずしも高くないフィーで受けてくれるのだとしたら、地域団体等に、教育委員会や校長は強くは打って出られない可能性のほうが高い（教育者ならば、言うべきことはちゃんと言ってほしいが・・・）。

地域移行後は、各団体の管理責任ということに当然なる。部活の地域移行の担い手は、地域によっても種目等によっても様々だろうが、総合型地域スポーツクラブ、民間企業、NPO、保護者団体などが想定されている。組織としてしっかりしているところもあれば、そうではないところも出てくるだろう。学校部活動のときよりは、活動時間を守ることにルーズになる可能性は十分に想定される。

■有機者会議は楽観的過ぎる

今回のスポーツ庁の有識者会議の提言は非常に幅広いテーマを具体的に論じて、とても評価できる。大会のあり方や学習指導要領、高校入試の問題まで踏み込んでいる。だが、生徒の健康を誰が、どのようにして、守るのかという視点は、弱いように思う。提言書では以下の記述があるくらいだ。

※有識者会議の提言書と資料はコチラ

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00005.htm

「ガイドラインの活動時間を遵守しましょう、と呼びかけるだけでダイジョウブ」と思っているなら、お花畑な発想だ。有識者会議ならば、そのことをどう担保するのか、仕組みにするのか、知恵を出さねばならないと思う。

現に、現行でも、公立学校以上に管理が甘くなりがちなのは、私立学校である。公立とちがって、教育委員会による管理下ではないからだ。一部の私立では、部活の実績が生徒募集にも大きく響くので、ガイドラインや生徒の健康など横に置いておいて、猛練習になりやすい。

しかも、公立でも私立でもだが、保護者、生徒ももっと練習したい、勝ちたいと言うケースも多い。だが、だからといって、やりましょう、ではいけない。

教育者ならば、健康への影響や、他の時間が犠牲となりかねないこと（学習時間や生徒の自由な時間の減少）について生徒に話をして、生徒が自ら活動時間や練習の仕方などを考えていけるようにすることが大事だと思う。勝利至上主義とレッテルを貼るばかりでもいけないかもしれないが、もはや、一部の部活動は教育活動と胸を張って言えないかもしれない。

前述のとおり、大会等で勝負が関わってくるので、「よそが猛練習しているなら、うちもやらないと」という発想になりやすい。これは、経済学で「共通地の悲劇」と呼ばれるものに近いと思う。

たとえば、ある共有の牧草地で５人が羊を飼っている。５人で協力して草を分け合っていれば、持続可能で問題ないのだが、各々が自分の羊だけ太らせたいとたくさん食べさせる（または自分の羊の数を増やす）。乱獲競争になって、結局その共有地は荒れ地になり果ててしまったという話だ。

周りと協力すれば誰にとってもいい結果であったものが、自分の利益追求を図ろうとしたため、最終的には誰にとっても悪い結果になってしまうことを指している。部活で言うと、共有地とは、子どもたちの健康、健全な育成であり、生徒と教員のワークライフバランスであろう。

■生徒の健康を誰が、どう守るか？

地域のスポーツや文化活動で、中学生の健康を誰が守るのか。それは、一義的には運営する地域団体等であるし、保護者、家庭もちゃんと見ていくべき話ではある。だが、それらだけに期待しても不十分なことが起きることも想定できる。では、どうするか。

大会等が過熱化の背景となっているのだから、全国大会がどこまで必要なのかなども含めて、見直しをかけていくというのがひとつ。これは有識者会議の提言でも盛り込まれている。

だが、それでもまだ不十分だろう。大会等がなくなるとは思えない。もうひとつは、ガイドラインの活動時間上限目安に準じた活動に、地域団体等もしていくことを、大会等の参加要件に入れていくことだ（これはスポーツ庁に）。抜け駆けという言葉でいいかどうかは分からないが、自分のところだけ猛練習して勝ちたい団体は、そういう情報が確認された場合は、大会等に出られなくなる措置も検討されるようにする。「生徒に罪はない」と言われるかもしれないが、そうした問題にならないように、生徒・保護者も地域団体等に言っていくことが必要ではないか。

また、行政が地域移行後の部活動に一定の支援をしている場合（たとえば、保護者の経済的な負担を軽減するために、指導者への報酬の一部を助成する。公共の体育館などの優先的な使用許可を出すなど）。過度な活動時間で生徒に悪影響がある団体には、支援を打ち切ることも必要ではないか。

もちろん、こうした介入や施策には功罪はあるので、他のアイデア、選択肢も含めて、もっと議論されるべきだと思う。学校部活動であれ、地域活動であれ、何を大切にしなければならないか、関係者はよくよく考えて、今後の活動のあり方とルールづくりなどを検討してほしい。中学生を潰すことがあってはならない。

※本稿では論じきれなかったが、高校の部活動でも、生徒の健康管理やバーンアウト防止は大変重要だ。高校のほうが、中学校以上に、その後の進路への影響や学校間競争もあって、部活が過熱化している部分もある。高校野球の連投で肩を壊すことなどは有名だが、重大な問題である。今回のスポーツ庁の検討会議の提言のメインは中学校だが、高校部活も、放置できない。

（参考）

有識者会議委員の末冨さんによる解説も参照。

「【解説】部活地域移行！部活はなくなるの？スポーツ庁提言のポイントとゴールはこれだ」

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