徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演などを手がけている。５人の子育て中。学校業務改善アドバイザー（文科省、埼玉県、横浜市等より委嘱）、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、岐阜市公教育検討会議委員等を歴任。合同会社ライフ＆ワーク代表、NPO法人まちと学校のみらい理事。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『教師崩壊』、『こうすれば、学校は変わる! 「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法』、『「先生が忙しすぎる」をあきらめない』など。
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主体性のある子どもを育てたいと言いながら、教員と自治体の主体性は無視する文科省と国会教員免許更新制の廃止とともに、教員研修の記録と校長等による指導助言の義務化を進める法改正が、現在進もうとしている。この法改正の必要性はあるのか？マイナス効果、問題も大きいことを解説する。
迷走する教員政策：研修履歴の管理で事態はよくなるのか？教員免許更新制を廃止し、新たに教員研修の記録作成を義務付ける法改正案が国会で審議中だ。研修履歴の義務付けは、必要性も優先度も高いとは思えない。目的も不明瞭だ。免許更新制の負の歴史から学ぶべきだ。
新人・若手の先生をつぶさない学校になるには新年度早々から、学校では新採から重責を負う。若手が潰れることも少なくない。学校ガチャと呼ばれることもあるくらい、職場環境は運次第のところもある。若手の先生たちを大切にできる職場をどうつくるか。
学校教育の落としもの【コラム】映画「夢みる小学校」を見た感想を兼ねたコラム。いまの多くの学校が見落としがちなところを再確認させてくれる。それは、子どもたちが夢中になっているか、アウトプットは十分多いか、ガマンが強くなっていないか。
教員の精神疾患による休職・病休は依然として多く、20代30代で増加：背景になにがある？学校の先生（教育職員）で、うつ病などの精神疾患で休職した人は依然として高止まりした状況だ。とりわけ小学校、20代、30代で苦しんでいる人が増えている。その背景には何があるのか。
国立大附属学校が17年以上残業代未払い、なぜ違法状態が放置されてきたのか三重大学が長年、附属の小中学校等の教員に残業代を支払っていないことが分かった。高知大学でも似た問題が以前あったし、類似する大学は少なくない。なぜ、こんな違法状態が放置されてきたのか、背景を探る。
【学校が回らない】欠員状態のまま、綱渡りの学校各地の学校で教師不足、講師不足が発生している。担任の代わりがいない。専門外の先生が教科を教える事態も。なぜ、こんなことになってしまったのか。採用試験倍率低下とも関連する問題の深層を解説する。
教師の残業は「労働」とみなされないのか？ 埼玉県・教員残業代訴訟から考える埼玉県の小学校教諭が裁判に訴え、昨日判決が出た。これまで、教員の時間外勤務は、自主的なもので労働とみなされてこなかったが、今回もおおむね踏襲されている。本当にこのままでいいのだろうか。
子どもの頃から残業の練習！？ ド根性、生産性無視の教育、子育てを見つめなおす長時間勉強する、仕事するなど、生産性軽視の考え方は広く普及している。この背景は子どもの頃からの教育、子育てにもあるのではないか。他人から言われたことにイヤイヤ、義務感で過ごす時間はもっと減らそう。
学校は依然として多忙 「教師の意識改革が必要だ」は本当か？コロナの影響もあり、学校、先生の労働環境は厳しいままだ。働き方改革では教師の意識改革が必要、とよく言われるが、個人の意識や努力だけでは大きく改善しない。しくみを活用し、属人的な仕事ぶりを見直すべきだ。
学校教育のデジタル活用は道半ば 本当の課題は「教師のスキル不足」ではないGIGAスクール構想のもと、小中学生一人ひとりに情報端末はほぼ行き渡った。だが、利活用はまだまだの学校も多い。その背景は教師のスキル不足なのだろうか。時間が圧倒的に足りない問題にも注目する必要がある。
パラリンピックの学校観戦、責任は誰が取るのか？ #学校連携観戦 #NOと言える校長はいないのか小中学生らがパラリンピックに行く学校連携観戦。コロナの感染や熱中症などの事態になったとき、問われるのは学校の責任だ。行くかどうかは校長権限だ。校長は同調圧力などに屈せず、断ることはできないのだろうか。
子どもたちの夏休み、１か月超も必要？昨日、今日あたりから、子どもたちは夏休みという地域も多い。保育園は夏休みないのに、小学校などで夏休みって30日超も必要なのか。福祉の観点、教育の観点からあり方を考える。
【教員免許更新制をやめたとしても、どうする？】研修受講履歴の管理で、学びが促進されるほど甘くない。教員免許更新制の廃止を含めた大きな変更が審議されている。代わりに、さまざまな研修をワンストップ化し、研修受講履歴を活用することが検討されているが、それで教師の学びが充実するほど、甘くはない。
日本の先生は学び続けているか？ 教員免許更新制だけを悪者にしてもいけない。教員免許更新制の廃止、縮小が検討されている。だが、更新制だけをやめても、抜本的な問題解決にならない。教師が学び続けられる環境にないからだ。採用倍率低下を心配するなら、もっと目を向けることがある。
東京五輪に学校で観戦に行く必要はあるのか？ ”子どもたちに感動を”では片付けられない4つの問題東京オリンピックにチケットを斡旋し、学校が児童生徒を引率して観戦させる事業が進行中だ。コロナや熱中症のリスクに加えて、さまざまな問題がある。感動は押しつけられるものではないし、本来は各家庭の領域だ。
学校の先生がよく言う「現場経験のないヤツが言うな」について、考える学校の先生から私のような外部者には「現場にいないくせに、言うな」というコメントが寄せられる。教師が前提としている「現場」とは何なのか。やや狭い学習観ではないか。学習する教師になるために考えたい。
文科省に言われないと、学校は校則を見直さないのか？下着の色まで指定するなど、行き過ぎた校則や指導が問題となる中、文部科学省は、社会常識や時代に合わせて積極的に校則を見直すよう連絡した。国に言われないと、校則は変わらないのか、背景を追う。
学校は心理的安全な職場になっているか？学校では、一部の教員に遠慮、忖度して抜本的な見直しを図る議論や対話が起きないことがある。心理的安全性が低い職場の場合、そうなりやすい。授業などの振り返りも形骸化しがちだ。その結果、前例踏襲となる。
教師の副業・兼業の影響、是非について考える ＜育児漫画の出版が不許可になって係争＞育児漫画の出版が不許可になったとして、都立高校の教員が裁判を起こした。教師の副業、兼業は法でも一定の条件のもと認められているし、筆者は広く推奨していくべきだと考えている。副業の効果と課題を解説する。
子どもたち一人一台端末時代になくてはならない存在、ICT支援員の協力を引き出すには ＜後編＞小中学校への一人一台端末の整備が進みつつある。一方、このままでは家庭内のトラブルなども学校に持ち込まれかねない。そういう心配が学校のICT活用を消極的にさせてもいる。インタビュー後編。
子どもたち一人一台端末時代になくてはならない存在、ICT支援員の協力を引き出すには ＜前編＞小中学校で一人一台端末が整備された。が、導入、活用に及び腰のところも多い。ICT支援員やGIGAスクールサポーターら外部人材への期待は大きい。こうした人材が活躍しやすい環境をつくるにはどうしたらよいか
今年も修学旅行、運動会が中止・延期。子どもたち不在で事を進めていいのか？新型コロナの影響を受けて、今年も修学旅行や運動会などの学校行事の中止、延期などが各地で起きている。クレームをおそれ、萎縮している学校も多いが、子どもたち不在のまま事を進めて、いい教育となるだろうか？
「こども庁」つくったら、問題は解決する？子どもファーストなら、もっと先にやるべきことがある。こども庁をつくる案が現実味を帯びている。だが、疑問も多い。疑問1、内閣府でできなかったことを、「子ども庁」でできるのか？疑問2、真の問題は縦割りなのか？疑問3、コロナ危機のまっただ中でやるべきか？
休校やオンライン授業を想定した準備、小中学校はできているか？新型コロナの影響で、休校や学級閉鎖、オンライン授業への切り替えが求められる可能性がある。学校は準備ができているだろうか。端末の整備は進んだが、子どもに渡していない学校もあるほどだ。
