EUから3回目の制裁金で減益

　Alphabetは2019年4月29日、傘下のGoogleの2019年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。

　Alphabetの2018年第1四半期の連結売上高は前年同期比17％増の363億3900万ドル(約4兆円）で、純利益は29%減の66億5700万ドル（約8000円）だった。

　欧州連合（EU）から、ネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したということで制裁金14億9000万ユーロ（1800億円）を科されていたが減益の要因。EUによるGoogleへの制裁金はこれで3回目。

　2017年6月にGoogleの検索結果でGoogleショッピングサイトが優先表示されていたことで24億2000万ユーロ（約3000億円）の制裁金。2018年7月にはAndroidスマホにGoogleアプリを抱き合わせ販売を要求していたことから43億4000万ユーロ（約5300億円）の制裁金が科されていた。2019年3月にGoogleが検索連動広告サービス「AdSense」で、検索結果に表示する広告において、支配的な立場を悪用してGoogleが競合他社を排除して14億9000万ユーロ（1800億円）の制裁金が科された。

　Googleの圧倒的な市場での支配力はEUにとっても監視と制裁金の対象となりうるが、検索エンジン、動画（YouTube）はGoogleに代わるプレーヤーがほとんどない。スマホではiPhone（Apple）があるが、世界規模でも見ても中国以外では検索と動画（YouTube）はGoogleが市場を支配しており、今後もGoogleの支配力は強化されていくだろう。

変わらず好調の動画、クラウド

　Alphabetの売上の99％以上がGoogleだ。そのGoogleの売上高は前年同期比17％増で361億6900万ドル。Google事業にはGoogleの検索やYouTube、Android、アプリ、クラウド、Google Play、ハードウェアなどが含まれる。モバイル向けの広告とYouTube、クラウドが絶好調なことも例年通りである。

　従来の広告依存によるGoogleの売上構造は変わっていないものの、以前は90％以上が広告の売上だった。最近では、Google Play、「Google Home」といったハードウェアなど広告以外の売上が増加している。年々広告以外の売上が増加しており、Googleの収益構造が着実に変わろうとしている。スンダー・ピチャイCEOもGoogle Home MiniとHubが好調であると今期のハード部門の業績を強調。

　「それ以外の事業」はGoogle Fiber、Calico、Nest、Verily、GV、Google Capital、Xなど多額の投資が必要な事業だ。売上高は前年同期比13％増の1億7000万ドルだったが、営業損失は8億6800万ドルの赤字。投資コストも多大なことから、まだ赤字は続くだろう。