iPhoneの売上減少で減収減益のApple

　Appleは2019年3月26日に、動画配信サービス「Apple TV+」、ニュースや雑誌が読み放題の「Apple News+」、ゲーム「Apple Arcade」、クレジットカード「Apple Card」など新サービスの提供開始を明らかにした。今回の新サービスで、Appleは毎月定額で売上（収入）が確保できるサブスクリプション（定額制）型のサービスとクレジット利用による手数料収入が入ってくるようになる。

　Appleとしては、今後もサービス分野に注力していきたいところだ。Appleは2019年1月に2019年Q1（2018年10～12月期）の業績発表を行った。売上高は前年同期比5%減の843億ドル（約9兆円）、純利益は0.5％減の199億7000万ドル（約2兆円）だった。10月～12月期は全世界でクリスマスシーズンだったが、世界規模でiPhoneの売れ行きが伸び悩み、減収減益となった。iPhone、iPad、Macなどの販売台数は公表しなくなり、売上のみの発表となったが、売上でも前年同期に比べるとiPhoneの大幅な減少が目立っている。

サービス分野で新たな収益源を確保したいApple

　それでもAppleにとって売上の約60％以上がiPhoneで、MacやiPad、アクセサリーなど「モノ」の売上が約88％である。AppleはいわゆるメーカーでありiPhone、Mac、iPadなど「モノ」（製品）が売上の柱だ。だが、そのiPhoneの売上が減少しつつあり、減収減益になってしまったAppleにとっては、新たな収益源の確保が必要であり、そのためにもサービス分野の開拓は重要である。

　iPhoneは高価であるため、一部のApple好きの顧客以外は世界規模でも買い替えは進んでいない。そのような古いiPhoneを利用している顧客にも、動画配信、ニュースや雑誌、ゲーム、クレジットカードなどを利用してもらうことによって、毎月コンスタントに収入を確保していきたいところだ。

　Appleもいつまでもメーカーとして「モノ作り」に収益源を依拠していられなくなってきている。新たなサブスクリプション（定額制）サービスの提供によって、収益構造の変化が求められている。

　一方で、動画配信サービスやゲーム、クレジットカードは既に参入している企業も多く、非常に競争が激しい分野である。Appleが後から参入しても成功する見込みがある訳ではない。果たして、Appleはメーカーから脱却し、新たなサービス分野で収入源を確保することができるだろうか。