2月5日はSafer Internet Dayである。ユニセフ（国連児童基金）は、世界の15歳から24歳の子どもと若者の70.6％がインターネットを利用していて、ネット上での暴力、いじめ、デジタル・ハラスメントなどの脅威に晒されていると警鐘を鳴らし、暴力に対処し予防するために協調して行動するよう要請した。この要請は、ユニセフが最近実施した調査に世界160カ国以上の100万人を超える若者から寄せられた声や、世界各地で子どもたちの主導で実施された#ENDviolence Youth Talksシリーズと呼ばれる対話集会を通じて集められた数々の提案を基にしている。若者たちは、自分たち自身、親、先生や政治家が、若者の安全を守るために何ができるのかについて思慮深い回答を寄せた。中でも、いじめやネットいじめを防ぐために最も強力な手段の一つとされたのが「優しさ」だとユニセフは明らかにした。

ユニセフ、ネットいじめを懸念

　インターネットは、所得レベルに関係なく、若者の生活に欠かすことができないものになっている。国際電気通信連合(ITU)によると、先進国に暮らす15歳から24歳の若者の94％はインターネットに接続しており、途上国ではその割合が65％以上。世界の人口全体では、半数がインターネットに接続している。日本では、15歳から24歳の99.3%（女子が99.7%、男子が98.9%）がインターネットを利用し、15歳未満で83%と、低年齢化も進んでいる。

　インターネットの急速な普及は、リスクの増加を伴っている。高所得国におけるインターネット上でのいじめの広がりに関するユネスコのデータによると、ネットいじめの影響を受ける子どもと若者の割合は5％から21％で、男の子より女の子の方がより影響を受けやすい傾向がある。ネットいじめは、急速に広く拡散し、永久的にネット上でアクセスでき、被害者を文字通り生涯にわたり「追いかける」ことができるために、深刻な被害を与える可能性がある。いじめとネットいじめは連動し、被害者を苦しめている。ネットいじめの被害者は他の生徒よりも、アルコールや薬物の使用や、学校を休む傾向が高くなり、成績の低下、自尊心の低下や健康上の問題を経験する傾向がある。最悪の場合、自殺に追い込まれることもある。Safer Internet Dayの2月5日、ユニセフは全ての人々に対して、日常とインターネット上の両方において、優しさは私たち一人ひとりに課せられた責任であることを訴えた。

「すべての人に、インターネット上で他者に優しくするよう呼びかけます」

　ユニセフ事務局長ヘンリエッタ・フォア氏は「私たちは世界中の子どもと若者の声を聞きました。彼らの意見ははっきりしています。インターネット上には優しさが枯渇しているということです。Safer Internet Dayの今日、ユニセフは、若者たちにならい、すべての人に、インターネット上で他者に優しくするよう呼びかけます。そして、インターネットがすべての人々にとって安全な場所にするためにさらなる行動を取るよう求めます。子どもの権利条約の採択とワールドワイドウェブの発明から30年、今こそ各国政府、家族、研究者、そして民間企業が、デジタル政策の中心に子どもと若者を据える時に来ています。インターネットが持つ最悪の側面から子どもたちを守り、最善の側面へのアクセスを拡大することで、インターネットをより良いものに変えていくために私たちそれぞれが貢献できることがあります」とコメント。