「イスラエルよりもサイバーセキュリティにおいて強い国家はない」

　イスラエルのネタニヤフ政権は2018年12月に、当初2019年11月に予定していた国会の総選挙を2019年４月に前倒しすることを発表。4月の総選挙に向けて、イスラエルは周辺のアラブ諸国やパレスチナ、反ユダヤ主義グループなど海外からのサイバー攻撃の標的にされる可能性が高い。選挙時でのサイバー攻撃は、情報操作（プロパガンダ、情報の攪乱（SNSの乱用）、情報窃取といった情報戦と、DDoS攻撃によるシステム停止やシステムへ侵入し破壊するなどの実攻撃が多い。

　そのような海外からのサイバー攻撃が懸念されている中、イスラエルのネタニヤフ首相はテレビでのインタビューで「イスラエルは海外からのサイバー攻撃に対する防衛の準備はできている。イスラエルはあらゆるサイバー攻撃のシナリオへの対策準備をしており、イスラエルよりもサイバーセキュリティにおいて強い国家はない」と語った。

情報操作、情報攪乱が多い選挙時のサイバー攻撃

　またイスラエル総保安庁（シンベット）のNadav Argaman氏も地元メディアでのインタビューで、「諸外国がイスラエルでの選挙に向けてサイバー攻撃をしかけてくるだろう。我々としては常にモニターしており、どのようなサイバー攻撃も検知し、海外の攻撃からイスラエルを守る準備があるし、そうあるべきだと考えている」とコメント。

　2016年のアメリカ大統領選挙の際にロシアからのSNSによるプロパガンダ、サイバー攻撃による世論工作、選挙干渉があったと報じられていたが、イスラエルとしては同国の選挙は海外からのサイバー攻撃には影響を受けないことを強調。イスラエルは常に周辺諸国からサイバー攻撃を受けているが、その攻撃の多くは情報窃取、システム破壊、DoS攻撃の対策では世界最強と言っても過言ではない。

　但し、選挙でのサイバー攻撃は実攻撃よりも、SNSを乱用しての情報攪乱やプロパガンダによる情報操作など、いつものサイバー攻撃とは異なる手法での情報戦の攻撃も目立っている。