アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された今年のG20首脳会議。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンの地域・国の代表が集まり、様々な問題について議論を行ってきた。

アルゼンチン開催のG20、サイバーセキュリティ対策はイスラエル

　アルゼンチンで開催されたG20首脳会議でサイバー攻撃の防衛を担当するのはアルゼンチンではなくて、イスラエルだった。イスラエルはG20参加国ではないが、イスラエルの防衛省と企業がG20首脳会議でのサイバーセキュリティを担当。今回のG20首脳会議でのサイバーセキュリティの防衛費は約500万ドル（約5.7億円）以上だった。

　G20首脳会議のような大型国際会議は世界中が注目しており、政治的な問題を議論するために、サイバー攻撃の標的にされやすい。攻撃の種類は、注目を集めたいために嫌がらせを目的としたWeb改ざん、システムやネットワークの停止や遅延を目的としたDDoS攻撃、秘密情報を窃取することを目的とした標的型攻撃など多種多様だ。イスラエルは周辺諸国との関係や世界中の反ユダヤ主義団体などからサイバー攻撃の標的とされているため、サイバーセキュリティは攻撃、防衛ともに世界でも最強国家だ。今回のサイバー防衛もイスラエルの8200部隊や9900部隊などサイバーセキュリティや最新テクノロジーに強い部隊が対応。イスラエルの防衛省がCERT（Computer Emergency Response Team）とCSIRT（Computer Security Incident Response Team)組織を提供していた。

２機の不審ドローンを検知し撃墜

　またイスラエルはサイバー攻撃対策だけでなく、不審なドローンによる攻撃の対策も実施していた。今回のG20首脳会議でもイスラエルのエアロスペース・インダストリーズの子会社のドローン・ガード・システム（Drone Guard system）がドローン対策を実施。各国首脳を標的としたドローンによる攻撃はサイバー攻撃よりも被害が大きくなる。イスラエルはサイバーセキュリティ対策同様にドローンによる攻撃対策でも、その地政学的条件から世界最強レベルだ。

　今回のG20首脳会議でも、2機の不審なドローンを検知し撃墜したとイスラエルのメディアが報じている。1回目は2018年11月29日に首脳らが宿泊しているホテル周辺に不審なドローンが飛行してきて、すぐに検知して撃墜。首脳や関係者には影響がなかった。11月30日の夜には世界的に有名なブエノスアイレスの劇場テアトロ・コロンで特別晩餐会が行われ、劇場近くまで不審なドローンが飛行してきたが、それもすぐに検知され撃墜された。首脳や関係者には影響がなかった。