マクロン大統領の選挙公約、学校内でのスマホ使用が禁止に

　フランスでは2018年9月から学校での携帯電話やスマホの使用が禁止される。子供の携帯電話やスマホ依存を防止することが目的。6歳から15歳の生徒が対象。マクロン大統領の選挙公約だった。フランスでは12歳から17歳のうち93％が携帯電話やスマホを所有している。

　現在でもフランスでは授業中の携帯電話やスマホの使用は法律で禁止されている。だが2018年9月からは、学校にスマホを持参することはできるが、休み時間やランチタイムも含めて学校内での使用が一切禁止となる。

　教育大臣のJean-Michel Blanquer氏は「最近の子供はスマホばかり見てて、遊ばなくなった。教師や両親が協力して、スマホのスクリーンから目を逸らすことは、教育的な観点からも重要なことだ。『本当に学校でスマホを禁止できるのか？』と問われるが、『答えはイエスだ』」とコメント。

　教員組合のPhilippe Tournier氏によると「学校での40％の罰則が、携帯電話に関することだ」と述べている。教育大臣のJean-Michel Blanquer氏は「学校はスマホを保管しておくためのロッカーを設置するなどの対策が必要になるだろう。現在、いろいろと検討している。もちろん教育上、必要な時や緊急時には携帯電話やスマホの利用を認める。特に7歳以下の子供はスマホのスクリーンから目を離させることが重要だ。サイバーいじめの防止にも繋がる」とコメントしている。

「非現実的」学校側からは懐疑の声

　一方で、学校全体での携帯電話やスマホの全面禁止については、実際の運用面において懐疑的な見解も多い。小学校の先生によると、授業開始前にクラス全員のスマホを回収するのに、毎回2分かかるそうだ。

　サルコジ政権時の教育大臣だったLuc Chatel氏は学校での全面的な携帯電話の使用禁止には反対だった。「現代社会では携帯電話は両親と子供たちのコミュニケーションに欠かせないツールになっている。授業中でなければ携帯電話の使用を認める」と2011年にコメントしていた。

　フランス最大の保護者団体のGerard Pommier氏も「例えば600人の生徒がいる学校で、どうやって全員のスマホを毎日集めて、保管するのか？そして帰宅時に一斉に返却できるのか？本当にそんなことができるのか？大人ですら、模範的なスマホの使い方ができている訳ではない」と懐疑的な見解を示している。

　フランスの校長組合のPhilippe Vincent氏は「学校全体を巨大なロッカーにでもするつもりなのか？例えば5300ある公立学校で、それぞれに500人の生徒がいるとしたら、全部で300万個のロッカーが必要になる。非現実的だと思う」とコメントしている。