YouTube、Twitter、Facebook、マイクロソフトの3社は2017年6月26日、テロリスト対策を目的とする「Global Internet Forum to Counter Terrorism (テロに対抗するグローバルインターネットフォーラム)」を形成したことを発表した。4社はテロに関する情報共有、テロ関連コンテンツの検知と削除での協力、政策支援に向けた協力を行っていく。各社では2016年12月にもテロを助長するコンテンツを排除することで協力している。既に、各社でテロ関連だけでなくヘイトスピーチや差別などのコンテンツを削除する対策は行われている。

テロ情報拡散で一番影響力があるのは動画

テロのプロパガンダ拡大、テロリストのリクルーティング、情報拡散において一番効果的なのは動画で視覚に訴えることだ。テロの正当性などを訴求した動画を作成してYouTubeにアップして、その動画をTwitterやFacebookで拡散していく。

YouTubeを傘下に持つGoogleは2017年6月19日に、テロ対策に関する新たな以下4つの取組を発表している。

1．AIの機械学習による関連コンテンツの検出を強化

2．AIだけでなく、人間による関連コンテンツの検出を強化

3．曖昧な動画を今まで以上に厳しく削除

4．欧州でテロに関心があるユーザーに対して反テロ動画にリダイレクト

現在では、どのような貧しい地域でも、若者のほとんどがスマホを持っており、Wi-Fiスポットで無料でどのような情報にでも簡単にアクセスできる。スマホとSNSはテロのプロパガンダ拡散やリクルーティングにも効果的だ。特に動画なら見るだけだから、文字が読めなくとも理解できるし、若者の心に響くような訴えかけをしている。

YouTubeでは関連動画がアップされると削除しているようだが、動画の作成・編集やアップはちょっとした技術があれば誰でも簡単にできるし、アカウントは凍結されても何回でも作成できる。テロリストとの「いたちごっこ」はいつまで続くのだろうか。