Alphabetは2016年10月27日、傘下のGoogleの2016年第3四半期（7～9月）の決算を発表した。

Googleの売上の約90％は広告収入

Alphabetの2016年第3四半期の連結売上高は前年同期比20％増の224億5,100万ドル(約2兆4,000万円）で、純利益は27％増の50億6,100万ドルだった。Alphabetの売上の99％以上がGoogleだ。そのGoogleの売上高は前年同期比20％増で222億5,400万ドルで、営業利益は17％増の67億7,800万ドルだった。そしてGoogleを支える広告収入は同23％増の198億2,000万ドルで、Googleの売上の89.1％を占めており、従来からの広告依存のGoogleの売上構造は変わっていない。今回も特にモバイル、動画が順調だった。AlphabetおよびGoogleのCFOのRuth Porat氏は「モバイルでの検索と動画（YouTube）が広告収入に大きく貢献した。また『その他の新規事業』も成長している」とコメントしている。

Google事業にはGoogleの検索やYouTube、Android、アプリ、クラウド、Google　Play、ハードウェアなどが含まれる。特にモバイル検索やYouTube、プログラマティック広告が成長をけん引していることも、最近の決算発表と大きな変化はない。

「それ以外の事業」はGoogle Fiber、Calico、Nest、Verily、GV、Google Capital、Xなど多額の投資が必要な事業だ。売上高は前年同期比40％増の1億9,700万ドルだったが、営業損失は８億6,500万ドルの赤字だ（前年同期は９億8,000万ドルの赤字）。Google Fiberへの投資コストが嵩んでいる。Ruth Porat氏も「いわゆる『ムーンショット』と呼ばれる不確実なプロジェクトがあるので、初期投資の段階」との見解を示している。

新たな収入源として期待されるクラウド事業

CFOのRuth　Porat氏は今回の決算について「Google Cloudも売上高の大幅な増加に貢献している」とも語っている。現在のGoogleの収益はモバイルと動画（YouTube)の広告収入が圧倒的だが、今後の新たな収益の柱としてクラウド（Google Cloud）も掲げている。

Googleは2016年9月にGoogleが提供している様々なクラウドサービスを「Google Cloud」という新ブランドで再編することを発表した。新たな「Google Cloud」には全世界で10億人以上が利用している「Google Cloud Platform（GCP）」、「Google Apps for Work」から改称した「G Suite」、「Cloud Machine Learning」、「Google Maps APIs」などのクラウドサービスや、これらのクラウドにアクセスするAndroidスマホ、タブレット、Chromebookまでを包含するブランドとして新たに出発した。

さらにGoogleは2016年10月には企業向けにクラウド接続で利用できるデジタルホワイトボード「Jamboard」を発表した。Jamboardはユーザー同士が遠隔地にいても、ホワイトボード上で作業が可能となり、スマホやタブレットからも情報共有が可能で、Googleドライブからドキュメントや作業しているファイル、画像などの追加や編集もできる。2017年から約6,000ドルで販売開始する予定だ。

モバイル、動画は世界規模で見てもGoogleが圧倒的に強く、まさに「Google無双」だ。広告収入に次ぐ新たな収益の柱としてクラウドを掲げているが、クラウドでもGoogleの独り勝ちになってしまうのだろうか。