ジョンソン首相の英国とEUの未来で、鍵を握るのはアイルランドだ:イギリスの解体と欧州連合を考える 3

7月24日バッキンガム宮殿で、ジョンソン氏を初めて首相と認めるエリザベス女王(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

英国は解体するのか

イギリスに、ボリス・ジョンソン首相が誕生した。

欧州連合という巨大な「連合」の中にあり、より小さい「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」という「連合」の存在感が弱くなってしまい、「英国解体」すら予感させたのは、もはや必然というしかない。

しかし、それでもまだ「本当に解体しそう」までは行っていなかったはずだ。国民投票によるブレグジット決定前のスコットランドは、英国に残ることを住民投票で選択した。

もしイギリスが合意なき離脱をするのなら、すぐにではなくても、今度こそ本当に解体してしまうかもしれない。

そのような今後の行く末で、鍵を握っているのはアイルランドだと思う。

以前から書いているように、もしイギリスとアイルランドが対立することがあれば、欧州連合(EU)はアイルランドの味方になるだろう。アイルランドはEU加盟国なのだから。「イギリス VS アイルランドとEU26カ国」になるに違いない

また、EU側は合意内容全体の再交渉に応じる可能性は限りなくゼロに近いが、北アイルランド問題に関する話し合いのテーブルに着く可能性はあるだろう。もし良い解決があれば、この部分だけは再交渉して変更を加える可能性はないわけではないだろう。そして、そのために離脱延期が必要なら、了承するだろう。

ただし、北アイルランドに関する今後のどのようなEUの決断も、アイルランドの了承なしにはありえない。もしアイルランドが反対したら、EUはアイルランド側につくだろう。アイルランドを差し置いて、イギリスに有利な内容に合意することは、決してないに違いない。

それに、良い解決方法など、誰も思いつかないから、こじれているのだ。

英下院議会による示唆的投票で、いろいろ案は出たが、割れに割れていた。

そもそもEUとイギリスは、合意のある離脱を行い、移行期間が終わる2020年までに、北アイルランドに関する問題解決策をみつけるはずだったのだ。もしも2020年の時点でみつからなかった場合、「バックストップ」(安全措置)が発動し、イギリスはEUとの関税同盟に残るという非常措置だった。つまり、2020年までに解決策がみつかれば、「バックストップ=EUとの関税同盟に残る」は必要ないのだ。

それなのに「イギリスがEUの関税同盟にとどまるとは、何たることか!」と大議論になって久しいのは、誰もが「良い解決策など存在しない」「バックストップは必ず発動し、イギリスはEUの関税同盟に残ることになる」と内心思っているからだろう。

離脱派は、最新テクノロジーによって物理的なインフラを設けずに仮想検査を行うことが可能、と訴えている。しかしEUは、未試験の段階であり、移行期間中に検証する必要があるとして拒否したという。

もうどうしようもないのはわかっているから、ジョンソン首相は「10月31日が期限で、延期なし。この日までに合意がなければ、合意なき離脱だ」と決めたのだろう。「EU側は、(イギリスが大事だから、イギリスに有利なように)必ず離脱協定の再交渉に応じるだろう」などとボリスは吹いていたようだが、本気で英国民は信じているのだろうか。

バラッカー首相「アイルランド統一問題が浮上」

アイルランドのバラッカー首相は7月27日、英国がEUと合意せずに離脱した場合、英領北アイルランドとアイルランドの統一という問題が必然的に浮上するとの見方を示した。さらに、英国におけるスコットランドの立場にも影響を及ぼすとの考えを示したと、ロイター通信が伝えた

2016年に行われたEU離脱の是非を問う英国民投票では、北アイルランド住民の56%がEU残留を支持した。

「アイルランド政府は、統一アイルランドを正式に計画し始めるか」との質問に対してバラッカー首相は、「北アイルランドの英連合維持派への挑発と受け止められるため現時点では計画しないが、合意なき離脱となった場合、そうした問題は浮上する」と説明。「北アイルランドの大半の人々の意志に反して、英国が北アイルランドをEUから離脱させ、人々のEU市民権を奪い、和平合意を弱体化させれば、そうした問題が持ち上がる」とし、それに備える必要があるとの考えを示したという。

バラッカー氏の発言を受けて、英国との連合維持を主張する北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP/強硬なイギリス派)は即座に反発。DUPのイアン・ペイズリー議員は、アイルランド政府の発言は「無益で不必要に挑戦的だ」と批判した。

北アイルランド、2つのシナリオ

パリ第4ソルボンヌ大学のアナ・プヴロウ氏によると、北アイルランドのオプションは2つあるという。

1)ミニ国家として独立

フランスにおけるモナコのように、北アイルランドはミニ国家として独立する。

君主は英国王とする。つまり英連邦王国に加盟するということだ。同時にEUにも加盟する。

北アイルランドでは、スコットランドから入植したプロテスタント系の人々に支持がある案だという。

スコットランドは歴史的にはカトリックだが、UKの一部なのだから当然プロテスタント系もいる。彼らの中に北アイルランドに移住した人たちがいる。彼らは「イギリス人」あるいは「北アイルランド人(アルスター)」というアイデンティティをもっていて、「アイルランド人」という意識はないという。

しかし、現実的な案ではないとされている。政党レベルでも、イギリスに帰属するかアイルランドに帰属するかで割れている。そのうえ、独立したらこの地域は、とても経済的にやっていけそうにない。

ちなみに、同じ考えをもとにした提案は、EU支持者が多いロンドンでも見られる。つまり、ロンドンがミニ国家として独立し、EUと英連邦王国に加盟するというものだ。

2)アイルランドによる統一

1921年にアイルランド島は分割された。つまりアイルランド独立戦争が終わったのが、1921年である。2021年には100周年を迎える。

この記念すべき年が近づくにつれて、北アイルランドを含めてアイルランド共和国として統一するプロジェクトが順調に進んでいる。

結論として、2つの主なシナリオのどちらも、現時点では実行可能ではないようである。

でも、カタルーニャの独立への動きを始め、EUにおいて分離主義者の要求は強化されている。 欧州において、地域主義政党は繁栄している。これは、フランドル、バスク地方、コルシカ島、およびフェロー諸島で特に顕著である。

イギリスでは、スコットランドと北アイルランドは、イギリスの枠組みの外で彼らの運命を考えている。この傾向は、Brexitに対する国民投票の後、活力が再燃した時期に表れたものであり、この現象は国民国家の分割プロセスが激化するにつれて増大することが予想される。

アイルランド人はどう考えている?

英国とアイルランドは、「コモントラベルエリア(共通旅行区域/CTA)」で結びついてきた。

参照記事:シェンゲンと共通旅行区域(イギリス+アイルランド)問題。悩む観光業:英国の解体とEUを考える 1

アイルランド国立大学のピアラズ・マック・エインリ氏によると、コモントラベルエリアは、独特な取り決めであるという。制定されたのは1952年。しかし当時は、アイルランド側の要請により、秘密の取り決めだった。イギリスのウェストミンスター議会で、アイルランドの法律が採択されるようなもの。英国のいかなる地域で施行されたいかなる法律にとっても、アイルランド共和国は外国ではない(つまりイギリスの一部)であるという。

内容は、英国に居住するアイルランド人と、アイルランドに居住する英国人は、医療、教育、社会保障へのアクセスをカバーするというものだ。また、アイルランドでは、英国市民は総選挙に投票できる。英国では、アイルランド市民と資格のある英連邦の市民が総選挙に投票できる。

そして今、イギリスが国民投票でEU離脱を決めた後、この「コモントラベルエリア」は、警告されてきた。「イギリスに住んでいるアイルランド人たちは、油断してはいけない。コモントラベルエリアがあるから、イギリスに今までどおり居住しても何の問題もない、と思ってはいけない。アイルランド人はEU市民なのだ。それに、コモントラベルエリアは、法的根拠があいまいである」と。

アイリッシュ・タイムズのニュートン・エマーソン記者は、2018年に11月に以下のように書いている。

「コモントラベルエリアは、人々の移動に対する直接的で既に存在する解決策と見なされてきました。それはEU離脱協定の下でEUの支持を得ています。しかし、先月の英国を拠点とする法律学者による報告書には、『法的根拠はない』と警告されました」

「ベルファスト協定の下で運営されている国境を越えた人権委員会に彼らの報告を提示して、学者たちはブレグジットの後、コモントラベルエリアを正式なものにするために、新しいアングロアイルランド条約が必要であると助言しました」

このような動きを受けて、今年の5月、イギリス政府とアイルランド政府は、ブレグジット後のアイルランド市民と英国市民の権利を確保するための覚書に、ロンドンで署名した。

これは、コモントラベルエリアの内容を法的に正式なものにするための一歩と言えるだろう。両国政府による、2年以上にわたる作業の集大成であるという。

戦後70年近くずっと続いてきた制度がこれからも続くと保証されたことで、人々に安心を与えたことは間違いないと思う。

英国よりもEUのシェンゲン協定か

しかし、ニュートン・エマーソン記者は、以下のように続けている。

「物の動きに関しては、技術は長期的な解決策を約束します。しかし、旅の始めと終わりに人々を追跡することは、常に『市場で』商品をチェックするより感情的になります。アイルランドの人々は、自分の(身分証明書や社会保険証などの)公共サービスカードが、(EUを抜けた)新しい英国の身分証明書にリンクされていて、英国の役人全員が(私達のカードを)チェックする資格があるという事態を見る準備ができているのでしょうか。シェンゲン協定の加盟員のほうが望ましいように見え始めたのでしょうか」

「これらは、希望を失わせる最悪のシナリオと見なされなければならないでしょう。コモントラベルエリア条約について交渉する必要があるだけでなく、これにはバックストップが必要になるでしょう」

アイルランドがシェンゲンに加盟する時

前述の第4ソルボンヌ大学のアナ・プヴロウ氏は、「2つのアイルランドの再統一のシナリオは、北アイルランドの独立よりはもう少し成功する可能性が高い。しかし、20年かかる可能性があり、国境を越えた国民投票が必要になるだろう。投票が今行われた場合、Yes は一世代前よりもはるかに勝つ可能性が高いでしょうが、保証はされないでしょう、とアイルランドの著名なジャーナリスト、Peter Millarは結論付けている」と書いている。

もしアイルランド島を本当に再統一するのなら、アイルランド人の意識が大きく変わる必要があることが一番のポイントになるだろう。

参照記事:イギリスと(北)アイルランドの関係を、共通旅行区域(CTA)の歴史に見る:英国の解体とEUを考える2

イギリスから独立してから約100年。今までずっとアイルランドは、イギリスに反発を感じながらも、イギリスと密接に関わって生きてきた。コモントラベルエリアは、独立を経て戦後70年近く、馴染みのあるものだ。

それに対して、EUには加盟していても、シェンゲン協定には入ったことがない。今まで馴染みがあるものから離れて、新しいものを批准するのは、国民全般に共有された、幅広い意識の変化が必要になるだろう。

実際にはアイルランドは島だから、欧州大陸とは海という天然の境界がある。陸続きの欧州大陸の国々とは、国境線や境界線に対する意識が異なるのは、当然なのだろう。

でもアイルランドは、コモントラベルエリアを介して、事実上、移民制度を英国と共有してきたのだ。

もしジョンソン英首相が「合意なき離脱」を選択したら、アイルランドは、英国かEUかを迫られる場面が出てくるのではないか。それはコモントラベルエリアか、シェンゲン協定かという対立になるかもしれない。

でも、そのようにアイルランドは受け身の姿勢でいるだろうか。

もしアイルランド政府が本気で島を統一したいのなら、どのタイミングかはわからないが、コモントラベルエリアを維持した状態で、シェンゲン協定に加盟したい旨を宣言して、EUと交渉をすれば良いのではないだろうか。EU側は、受け入れることになるだろう。シェンゲン協定はEUの存在理念の一つである。たとえ北アイルランドで問題が起きると予想されても、断ることはできないだろう。

そうすれば、北アイルランドでは、アイルランド共和国に帰属したいという意見だけではなく、EUに入りたい、EUのシェンゲン圏に入りたいという気運が盛り上がってくるかもしれない。親EUのスコットランドの動きも、影響するだろう。「観光客をもっと呼び込んで、経済を活性化させたい。そのためにはイギリスにくっついているよりも、シェンゲン協定=EU加盟のほうが良い」という意見も出てきて、大きな議論の論点になるだろう。

そうすれば、すぐにではなくても、北アイルランドで、どちらに帰属するかの住民投票を実施することになる可能性はある(そうなれば、二者の対立を回避するために、「北アイルランド独立国構想」が頭をもたげてくるかもしれない)。これらはあくまで筆者の想像であるが。

バラッカー首相は、前述したように言っているではないか。合意なき離脱をするのなら、イギリス側が悪いのだ、北アイルランドの市民はEU残留派が多かったのに、イギリスが無理やり彼らのEU市民権を剥奪したのだ、ベルファスト和平合意を弱めたのはイギリス側だ、と。

合意なき離脱をしたら、イギリス人はボリスの言うことを信じて「EUが悪い」と思うかもしれない。でも、北アイルランドやEU加盟国では受けとめられ方は異なるだろう。全体から見たら、大義はEU+アイルランド側にあるように見える。

そもそも、EUとアイルランドの間には、2017年4月に「北アイルランドの住民が望めば、アイルランド島は統一される」との申し合わせがあるのだ。

このような動きに、スコットランドも呼応するかもしれない。あるいは同時進行かもしれない。

のろのろと、交渉を重ねてなかなか進まないのか。それとも、何かをきっかけに事態は一気に変わるのか。

今後起こりうることとしては、2021年のアイルランドにおける100周年記念。アイルランドでの議論が深まり、島統一の気運が盛り上がっていくかもしれない。

確かに島統一の要望は常にあるし、そのように主張する主要政党(シン・フェイン)はある。でも一方で、アイルランド共和国の人々にとって、北アイルランドは「奪われた我々の土地」というよりは、歴史的にはむしろ「別世界」と捉えられてきた側面もあるようだ。ここでもやはり、アイルランド国民の、全体的な意識の変化が必要になるのではないだろうか。

参照記事:アイルランド人女性作家が見たブレグジット(英国EU離脱)、国境、そしてイギリスと祖国への思い

そして、(何度も書いているが)エリザベス2世女王(93)がもし崩御してしまったらーー特にスコットランドに大きな動きをもたらし、アイルランドとともに大きく情勢と時代を動かす可能性があると思う。

イギリスは合意なき離脱をするべきではない。EUを離脱したいのならすればいい。気持ちはわかるし、それも国の一つの生き方だ。でも、合意なき離脱をしたら、それは連合王国の命取りになりかねないのではないだろうか。

<追記>

ロイターの記事は、今後のイギリスの可能性として5つを上げている。

1)総選挙

JPモルガンは顧客向けノートで最も確率の高いシナリオとして「EUとの協議が行き詰まり、ジョンソン氏がナイジェル・ファラージ氏率いるブレグジット党と組んで総選挙に向かう」という展開を挙げた。

※しかしこれは、解決方法ではないと筆者は思う。

2)EUとの再合意

ジョンソン氏の主張通りとなり、EUの最大勢力であるドイツとフランスが合意なき離脱を恐れて離脱協定の大幅な見直しに合意する。つまりEU側が折れて離脱協定が仕切り直しとなる展開だ。 大幅譲歩があるとすれば期限間際の首脳会談だろう。 再合意は英議会での承認が必要(またやるのか?!)。保守党は議席が過半数を割っており、離脱の方法を巡り党内で意見が割れている。

※これが実現して、合意ある離脱が叶うなら、一番良いに違いない。でも、この線は限りなくゼロに近いのではと筆者は思う。ただし、北アイルランド問題に関しては、再び協議する場を設ける可能性は高い。

しかし、いまさらどんな解決策があるというのだろうか。北アイルランドのために良い方法を絶望的に探すための離脱延期なら、EU側は受け入れるだろう。しかしジョンソン氏は、10月31日を最終期限と公約している。

3)合意なき離脱

合意なき離脱に、議会の批准は不要。ただ、議員の間からは憲法を柔軟に使えば合意なき離脱を阻止する手段は見つかるとの声もある。

一方、ジョンソン氏はこうした動きに対抗して、10月31日以降まで議会を閉鎖する可能性がある。ジョンソン氏は議会閉鎖の可能性を排除しないと公言しているが、閉鎖は望ましい選択肢ではないとも述べている。

保守党の一部議員は合意なき離脱を阻止するため、党を抜けて内閣不信任案に賛成すると示唆している。保守党議員が数人でも造反すれば、政権は崩壊し得る。

※本当にジョンソン首相が議会閉鎖などという、後世に大いなる悪名を残しかねないことをするかどうかは未知数である。でもそこまでするならば、大きな事態の転換になることは間違いない。

4)ジョンソン氏が辞任

離脱を実現できず、総選挙も望まなければ、議会内でジョンソン下ろしが始まって、メイ首相と同じ道をたどる。

5)離脱延期か離脱撤回

ジョンソン氏あるいは次の首相が、合意なき離脱は影響が大きすぎるために延期する。反離脱派は以前から、2016年の国民投票結果が最終的に覆されるのを期待して、離脱期限の延期を求めている。

期限延期に当たり、EUは英国に国内の政治的な行き詰まりをどう打破するのか具体的なプランを提出するよう求めるだろう。その場合、英国が国民投票のやり直しや総選挙を持ち出す可能性はある。

総選挙により、EU残留を支持する政権が発足するかもしれない。その場合は国民投票が再度行われるだろう。

※1)総選挙、4)ジョンソン首相の辞任、5)離脱延期は、根本的な解決になっていない。再国民投票など、やってもやらなくても同じだと思う。人々は疲れ嫌気が差し、投票率そのものが低くて、有効数に満たないかもしれない。

以前、あの白熱の場面でユンケル委員長の言った「イギリスは離脱しないかもしれない」は、こういうふうにダラダラと議論を続け、いつまでも結論が出ず、結果的に残ることになるという意味だったのだろうか。