水難の概況が発表　子供の犠牲が増え　大人の生還率も半分のまま　どうすればよい？

水難学者/工学者　長岡技術科学大学大学院教授

2020/6/18(木) 19:27

　令和元年中の水難の概況が警察庁から発表されました。件数は前年対比で減少していますが、水難者は増えて、さらに死者・行方不明者も695人と前年対比で3人増えています。大変残念なことは、中学生以下の子供の死者・行方不明者が30人と、前年対比で8人の大幅増加となったことです。

水難の概況の解釈の仕方

　毎年6月になると発表される警察庁の水難の概況。今年も6月18日付で発表になりました。詳細なデータについては公開データをご覧いただくとして、本ニュースでは、その解釈の仕方について記していきたいと思います。

　「水難事故」と記載されないのは、水難は事件の場合もあるので、事故だと思い込まないために「水難」と表記されているようです。対象となる水難は、屋外で発生した水難のうち、警察官が臨場して調書を作成した事案になります。従いまして、子供が溺れたけれど、自力で陸に上がり、そのまま家に帰ったような事案は含まれません。そのため、本当の意味での水難を網羅しているかというと、そうではないところに注意が必要です。

　令和元年では発生件数が1,298件、うち死者・行方不明者が695人です。平成元年からの推移を図1に示します。30年以上前に比べればだいぶ数が減っていますが、ここのところはあまり数に変化がありません。

　そのうち、中学生以下の子供の水難については、件数と死者・行方不明者数で大きく減っています。昭和54年（1979年）には年間1,044人の子供が命を落としていた（警察庁昭和54年水難統計）ことを考えると、大きな成果だと思います。ただ、平成30年中には22人の犠牲者に抑えたのに昨年に8人も大幅に増加したことについては、今を生きる我々として重く受け止めなければなりません。

　もう少し詳しく見ていきましょう。水難にあった中学生以下の子供は190人。そのうち、生還した子供は160人です。つまり、生還した子供の割合（生還率）は84.2%です。図2をご覧ください。平成17年からの調査では70%強だった生還率が一昨年は88.6%まで上昇しています。昨年は一昨年から4ポイントほど下がりました。このあたりも死者・行方不明者数を押し上げる要因かと思われます。

　一方、高校相当年齢以上の人ではどうでしょうか。水難者数は1,348人、そのうち生還者数は683人。生還率は50.7%となりました。図2に同じように平成17年からの推移を示します。ここのところ順調に上がり、平成29年に50%を上回り、一昨年一度50%を割りましたが、また50％を超えてきました。中学生以下の子供の生還率に比べるとだいぶ低いのですが、それでも、ういてまて教室で背浮きを習った世代が続々大人になりつつあり、現場の報告でも浮いて救助を待つ人がそれなりに増えています。

　都道府県別の死者・行方不明者数を見ると、特に中学生以下の子供では特定の県の数が目立ちます。愛知県（3人）、大阪府（3人）、高知県（3人）、福岡県（3人）です。多重水難で一度に複数の子供が溺れた事案のあった県、一人ずつの事案が積み重なってしまった県、様々です。いずれにしても、子供の犠牲の多かった県では、今年は特に重点的な対策を取っていただければと思います。

　水難の発生した場所については、全年齢の総計では海が半分以上（54.4%）を占めますが、子供だけに限れば河川が半分（50%）を占めます。これは年齢によって行動範囲が異なるためです。すなわち、大人は海に向かい、子供は近所の川や池に向かいます。水難の件数は「その場所の危険×出向いた人数」で件数が決まります。

　行為別では、魚とり・釣りが一番多く、続いて水遊び、そして水泳です。水泳は一時、通行中よりも低くなったのですが、昨年は多くなりました。暑い日が続いたせいでしょうか。子供の場合には、水遊びが最も高い割合（46.7%）となります。今年も子供が川や水路で水遊びや釣りをしていて、5月から6月にかけて7人も命を落としています。まだ夏休みも迎えていないのに、この状況、大丈夫でしょうか。

参考　　平日の子供の水難事故が多発　お父さんも犠牲に　どうすればいい？