全国学力テストの結果が先月末に公表され、各自治体が一喜一憂している。

　大阪市では、今月2日に吉村洋文市長が、各校の結果を、校長や教員のボーナスなどに反映させたい旨を明らかにした（8/2 産経新聞）。これを受けて25日には、市民団体が抗議声明文を市教委に提出するという動きも起きている（8/25 毎日新聞）。

　全国学力テストは、都道府県間の競争を過熱させる。報道では、都道府県別の順位や得点に注目が集まっているが、ひとたび学校現場に目を移すと、得点をあげることに翻弄される学校現場の姿が見えてくる。

■「翌年から地獄が始まりました」

　文部科学省による全国学力テスト（正式名称は「全国学力・学習状況調査」）は、2007年度に始まった。

　毎年4月下旬頃に実施され、小学6年生と中学3年生の全員が対象とされている［注1］。例年の国語と算数（数学）にくわえて、2018年度は理科も実施された。文部科学省は、都道府県別と政令市別の平均正答率を公表している。

　ある成績上位県の公立小学校に勤務する教員が、十数年つづく全国学力テストを、こう振り返った。

　全国学力テストといえば、成績上位の自治体は褒めあげられて、下位の自治体は締め付けられるというのが定番だ。

　先の大阪市の対応はそれを象徴するものである。大阪市は2年つづけて政令市のなかで最下位であった。最下位を脱するべく、行政が学校現場に重圧をかける。

　ところが成績上位の自治体においても、上位を維持するために学校現場には重圧がかけられる。上記の教員は、「一年中、学力テストに追い回されている」と嘆く。成績が上位だろうと下位だろうと、全国の自治体が全国学力テストの結果に翻弄されている。

■「学力日本一」福井県議会の提言

　全国学力テストで毎年高い成績を収めている福井県では、昨年12月に県議会が「福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択した。

　これは県内の町立中学校において、2年生の男子生徒が2016年10月以降に担任や副担任から厳しい叱責を受けつづけ、2017年3月に校舎から飛び降りて自死した事案（詳細はこちら：福井新聞）が背景にある。意見書は、「学力日本一」を目指すことの弊害を次のように指摘する。

　毎年複数の教科で「学力日本一」となっている福井県において、議会が「学力日本一であり続けることが目的化」しており、教員が生徒に向き合えなくなっていると懸念している点は、一つの教訓として注視すべきである。

■本番直前にくり返し練習

　学力テストの議論においては、自治体間における子どもの点数の格差や順位に話題が集中し、それを実施する教員の負荷や戸惑いに対する関心は低い。全国学力テストのあり方を問題視する学校現場の声は、私自身さまざまな場所で耳にしてきたものの、調査上の数値としてはほとんど明らかにされていないのが現状である。

　ここで、私が入手したデータをいくつか紹介しよう。

　2017年度の全国学力テスト実施後に、岩手県教職員組合は県下の小中学校を対象に、質問紙調査をおこなった［注2］。

　岩手県の成績は、科目によるものの全国的にはおおむね中位クラスに位置する。質問紙調査の結果からは、全国学力テストに向けて、練習問題に積極的に取り組む学校の姿が見えてくる。小学校では69.1%が、中学校では31.0%が、事前練習をおこなっている。

　そして、その実施時期は小学校の場合、本番直前の一週間前がもっとも多く（56.4%）、春休み以前から取り組んでいる学校も確認できる（16.0%）【図1】。

　なお成績上位の石川県では4月の始業式から全国学力テストの本番までに、授業中に過去問に取り組む学校が小中学校で9割以上、うち10回以上繰り返し解かせている学校が1割あるとの報道（中日新聞）もある。

■文部科学省の反応は

　テストの点数をあげるために過去問をくり返し解くことの問題性については、じつは文部科学省は、十分に認識している。

　2016年度の全国学力テスト実施後（同年の実施日は4月19日）に、当時の文部科学大臣・馳浩氏は、過去問をやっているという教員からの訴えを耳にして、「学力テストは点数の競争ではなく指導改善につなげるためのもの。本末転倒だ」と述べた（毎日新聞）。

　これを受けて文部科学省は2016年4月28日には、「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」と題する通知を発表した。

　全国学力テストの目的は、「教育施策及び教育指導の成果と課題の検証や、その改善に役立てること」であり、「数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取扱いがあれば、それは本調査の趣旨・目的を損なう」と、警鐘を鳴らしている。

■簡単にやめられない事前練習

　文部科学省としては、点数をあげるための事前練習は、全国学力テストの趣旨や目的を逸脱するものである。だから、そのような事前練習であるならばやらなくてよい、と訴える。

　ところが、学校現場はそうはいかないというところが、重要な論点である。

　前出の岩手県教職員組合の調査は毎年実施されており、文部科学省の通知の前と後の変化を見ることができる。図からわかるとおり、2016年度から2017年度にかけて、小中学校とも事前練習をおこなう学校の割合は、ほとんど変化がない【図2】。

　また、石川県や福井県と並んで毎年上位に入る秋田県においては、秋田県教職員組合が実施した2018年の調査によると、事前対策をおこなった学校は、小学校で98.7%、中学校で75.6%にのぼる【図3】［注3］。それ以前の数値が不明ではあるものの、割合の高さからすると、文部科学省の通知の効き目はほとんどなかったといえる。

■抗しがたい重圧

　学校現場では、事前練習がひきつづきおこなわれている。その理由は簡単である。

　都道府県の得点が公表され、しかも各都道府県によっては市町村別の、さらには各市町村によっては学校別の得点が公表されることもある。首長や教育長、学校長は、点数を少しでも高くするべく、学校現場に対して、無言のまたは具体的な重圧をかけていく。

　教員は上からの重圧を受けて、全国学力テストのための対策に時間を割かざるを得ない。文部科学省が「事前対策しなくてもよい」と言ったところで、学校現場はそこから簡単に降りられるような状況ではない。教職員組合がみずから調査をおこない窮状を訴えているのも、そうした首長や教育長、学校長からの抗しがたい重圧があるからに他ならない。

■授業時間が奪われる

　事前練習がくり返されることの直接的な弊害は、肝心の授業時間が削られるということである。

　そもそも全国学力テストの実施自体で、半日がつぶれる（2018年度は国語と算数にくわえて理科もあっため一日がつぶれる）。さらにはその準備のために事前練習をおこなえば、少なくとも数時間は費やしてしまう。

　先述の岩手県教職員組合の資料には、調査の自由回答として、「対策プリントに取り組むことで、教科書、授業の進度が遅くなる」「授業時間を使って対策をするため、教科時数が減ってしまう」「事前対策のために、通常授業がつぶれる」といった声がいくつもあげられている。

　3月から4月、学校は全国学力テストの対策に追われる。自治体によっては、4月に成果をあげるべく、一年間の学力向上計画を立てているところもある。

　学力テストによって子どもの学習到達度を調べること自体には、十分な意味がある。ところがその大義名分の裏側で、結果的には教員は授業の進度を止めてまで事前練習に時間を割くようになった。

　全国学力テストは、すべての小学6年生と中学3年生を対象とする必要があるのか。毎年実施する必要はあるのか。学校現場が点数そのものをあげることに注力するまでになったいま、その実施方法を大胆に見直すタイミングにきているのではないだろうか。

• 注1：文部科学省の実施要領によると、調査対象は「国・公・私立学校の以下の学年の原則として全児童生徒」である。ただし結果的には、公立と国立の小学校と中学校においてはほぼすべての学校で調査が実施されたものの、私立校の実施率は小中いずれも5割程度である（詳しくは、国立教育政策研究所「平成30年度全国学力・学習状況調査の結果（概要）」）。
• 注2：回収率は、小学校が73.3%（236校／322校）、中学校が71.6%（116校／162校）である。出典は、岩手県教職員組合『岩教新聞』2017年8月28日号（号外）。
• 注3：回収率は、小学校が77.4%（151校／195校）、中学校が73.2%（82校／112校）である。出典は、秋田県教職員組合「2018全国学力・学習状況調査　事前対策・自校採点等の実施状況アンケート　結果」。なお、秋田県と岩手県の両県において、小学校のほうが中学校よりも事前練習（対策）の割合が大きいのは、小学校は学級担任制であるため、中学校と比べて授業時間帯の内容を調整しやすいという理由が考えられる。