Yahoo!ニュース

少年院法第18条と第40条の理念と経緯についての紹介です。

茨城農芸学院再訪を契機に、少年犯罪と社会復帰の「誤解」と「常識」について再考した。

上木原弘修・横尾俊成・後藤寛勝 『18歳からの選択-社会に出る前に考えておきたい20のこと』（フィルムアート社）の書評です。

松田馨著『残念な政治家を選ばない技術 「選挙リテラシー入門」』（光文社）の書評です。参院選を控えて、類を見ない良質な選挙本でした。

2月26日に、第1種少年院茨城農芸学院を視察させていただいた。そこで、改めて、少年犯罪とその実態、その社会復帰について、あまりに知らないことを学んだ。その内容を共有したい。

『民主主義 〈一九四八‐五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』における幻の「はじめに」を公開しました。

2015年の公職選挙法改正によって、投票年齢が18歳以上に引き下げられた（通称、「18歳選挙権」）。それにあわせて、総務省と文科省が選挙教育用教材を制作し配布した。この教材と『民主主義』を比較する。

『民主主義 〈一九四八‐五三〉中学・高校社会科教科書エッセンス復刻版』を復刊したことの批評性とはどのようなものだろうか。改めて考えてみたい。

先日、幻冬舎から、かつての1948年から1953年まで、実際に用いられた中学、高校教科書『民主主義』を復刊した。これは極めて稀有なテキストなのだが、その理由は探る。

反安倍内閣の批判は紋切り型と化し、そのステロタイプは反安倍内閣の連帯を阻害している。政権運営の巧みさを持つ。この巧みさにいかに対抗するのか。キャッチフレーズに加えて、分かりにくい言葉も必要ではないか。

民主党と共産党の選挙協力が話題になっている。しかし、共産党は各地で粛々と候補者選定を進めている。果たして民主党は粛々と候補者公認を進める共産党と選挙協力できるのだろうか。

自民党が憲法改正の議論を活発化させている。それに対して、昨今の野党、特に野党第一党の民主党も最近では護憲論を中心に展開している。民主党のプリンシプルの立て直しが求められる。

戦後70年を迎えて、「戦後レジームからの脱却」への注目が集まっている。主要なターゲットは、安全保障や憲法が中心である。「戦後レジーム」の残滓は日本の社会システムの随所に見られる。それらをどうするのか。

毎日新聞社が政治感情の変化に注目した世論調査を実施している。その手法には、どのような意味があるのだろうか。読み解いてみたい。

日本経済新聞社とフィナンシャル・タイムズの買収が話題になっている。どのようなメリット、デメリットがありえるのだろうか。考えてみたい。

日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズの買収がアナウンスされた。日本のメディア企業の挑戦として素直に喜ばしい。日本の新聞社の構造改革の端緒になるか否かに注目したい。

安保法制の衆院での採決が行われた。政府与党と野党の温度差は大きい。首相の「リーダーシップ」を印象付けるメディア・イベントが続く。有権者は安保法制の採決プロセスを忘却／記憶できるのか。

日本の安全保障態勢は、安全保障環境の変化に「適応」するかたちで進められてきたという蓄積がある。このとき、解釈改憲が違憲であるから反対というのも釈然としない。どのように態度表明すればよいのだろうか。

『AERA』最新号が「日本から課長が消える？」特集を組んでいる。課長職は日本的組織の伝統的組織であるとともに、多くの勤労者が中期的な目標にしてきた職位でもある。その変容を読み解く。

「就活」をはじめ、自分が参加している／参加せざるをえない「ゲーム」のルールの把握に努めよう。ルールを理解せずに、十分な成果を挙げることはできない。

自民党議員によるメディアでの「問題発言」が相次いでいる。これをどう読み解くのか。政府・自民党執行部と伝統的な自民党気質のギャップを手がかりに考えてみたい。

名物司会者田原総一朗のもと、長く続く、名物討論番組『朝まで生テレビ！』の与党議員の出演拒否に、メディアと政治のパワーゲームの変容を見出す。

『AERA』と『週刊東洋経済』が、キャリアと大学についての特集を組んでいる。両者の視線の置所は異なるが、「学び続けざるをえない社会」の到来と、今後のキャリアについて示唆を与える。

新聞紙面に、読者離れが進む若年世代の取り込みなどを目的に「共感」型記事を目にすることがある。果たして、共感型記事は必要か？また共感を呼ぶのだろうか。

18歳への投票年齢引き下げが議論されている。しかし、この「改革」の影響は全国の選挙区で希釈された、240万票に限定される。より本質的な供託金引き下げ、被選挙権の引き下げの議論を棚卸しすべきではないか。