尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が就任（２０２２年５月１０日）してからまる１年が経過した。

　尹政権発足１年を機に韓国の幾つかのメディアがそれぞれ別個の世論調査会社に委託し、全国成人男女約１千人を対象に世論調査を実施していた。どれもこれも似たような結果が出た。

　尹大統領の支持率は政権発足時には５２％もあった。しかし、１年経った今、大手保守紙「中央日報」の調査（「韓国ギャラップ」が５月７～８日に実施）では尹大統領を「評価する」は３８．５％、「評価していない」が５７．６％となっていた。

　「評価している」のトップは外交面で、特に尹大統領が力を入れた日米韓安保協力に関しては７２．２％が「同意する」と回答していた（「同意しない」は２３．４％）。

　テレビ媒体では「ＫＢＳ」（「韓国リサーチ」が６～８日に実施）と「ＭＢＣ」（「コリア・リサーチセンター」が７～８日に実施）の２社が行っていた。

「ＫＢＳ」の調査では「よくやっている」が３９．１％、「よくやっていない」は５５．５％という結果が出た。

　また、「ＭＢＣ」の調査では「評価する」が３６．１％、「評価しない」が５９．５％と、「評価しない」が２３ポイントも多い。年代別では２９歳までの若い世代での評価が１９％と最低を記録していた。

　この調査でも最も高い評価を受けたのは「周辺国との外交・安保政策」で、特に訪米については「評価する」が５０．４％、「評価しない」が４６．４％と、逆転していた。

　一方、尹政権の対日政策、特に元徴用工問題を巡る「第三者弁済解決方式」については「関係改善のための不可避な措置」として「共感する」が３６．４％なのに対して「あまりにも譲歩し過ぎた」として「共感しない」が６０．６％もあった。

　また、日韓シャトル外交以後の日韓関係の展望については「変わらないだろう」が５３．１％と、半数を超えていた。　

　「ＭＢＣ」は日米では評判の良かった金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人に関する調査も同時に行っていたが、ファーストレディーとして「よくやっている」が３６．８％、「よくやっていない」が５５％と、尹大統領同様にこれまた韓国人の評価は低かった。

　さらに、通信会社「聯合ニュース」の調査（「メトリックス」が６～７日に実施）でも「評価する」は３７．５％、「評価しない」は６０％と、「ＭＢＣ」とほぼ同様の結果が出た。

　世代別では６０代以上の高齢者では６３．４％が評価している反面、３０代から４０代の「不支持」は７５％前後に達していた。

　大統領選挙では対立候補の「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と４５．５％対４７．８％と得票率が拮抗していた１８歳から２９歳の若い層でも６６％が尹大統領を「評価していない」ことがわかった。

　ちなみに「韓国ギャラップ」の年間調査によると、尹政権の支持率は政権発足から３週間後の６月初めの５３％が過去最高で、この時は与党「国民の力」が全国地方自治体選挙で圧勝した頃だった。反面、過去最低は昨年８月初めの２４％。この時は与党「国民の力」の権力抗争が表面化していた。

　なお、「韓国ギャラップ」と並ぶもう一つの大手世論調査会社「リアルメータ」が政権発足直前（２０２２年５月２～６日）にかけて実施した尹大統領への期待に関する調査では「よくやると思う」が５１．４％、「ダメだと思う」が４４．６％と、「期待」のほうが上回っていた。