米韓当局は北朝鮮による「衛星」発射とした長距離弾道ミサイルの発射や核実験が今月中にあるかもしれないと警戒している。

　北朝鮮外務省が「偵察衛星の開発は正常な権利である」（３月４日）と主張し、北朝鮮対外宣伝メディア（「メアリ」）も「衛星の開発は国家防衛威力強化のための正常な自衛的活動である」（３月１１日）と報道していることから警戒心を増幅させているようだ。また、米韓のメディアも揃ってその種の情報を流しているのも気になるようだ。

　例えば、米国の北朝鮮専門サイト「３８ノース」は「西海衛星発射場で新たな資材や車両の動きが観測された」（３月３１日）と報じ、韓国「聯合ニュース」は「北朝鮮が核実験場の復旧作業を加速化させており、韓国軍と情報当局は来月中旬にも７回目となる核実験が可能と判断していることが分かった」（３月２７日）と伝え、米ＣＮＮ放送もまた、「バイデン米政権は北朝鮮が本格的な核実験の準備に突入したとみている」（３月31日）とのニュースを流していた。

　変わったところでは、米戦略国際問題研究所の北朝鮮専門サイト「分断を超えて」が「北朝鮮の新浦沖で潜水艦の改造や修理など特異な動向がみられる」として「潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試験準備かも」（３月３０日）との情報を発信していた。

　どれもこれも米国にとってのレッドラインである。実際にオバマ政権下の２００９年４月、北朝鮮の「人工衛星」発射予告にゲーツ国防長官（当時）が「発射すれば、迎撃する」と警告したりもしていた。当時、国防委員会の朴林洙（パク・イムス）政策局長は発射直後に訪朝した元米政府高官に対し「迎撃されれば、日米のイージス艦を撃沈する態勢だった」と伝えていた。３年後に放映された「金正恩活動記録映画」をみると、金正恩氏の「仮に迎撃された場合、戦争する決意であった」との発言が紹介されていた。

　では、今月、北朝鮮は「衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射を、もしくは核実験を強行するのだろうか？データーを検証してみると、あり得ないとは断言できないことがわかる。以下、３つのデーターから見てみる。

１．４月は北朝鮮の記念日が多い

　北朝鮮の４月は国家記念日、行事が多い。９日金正恩（キム・ジョンウン）党第一書記（現総書記）推戴１０周年、１３日金正恩国防第一委員長（現国務委員長）就任１０周年、１４日科学技術者同盟結成７６周年、１５日金日成（キム・イルソン）主席生誕１１０周年、２５日人民革命軍創建９０周年と記念日が目白押しである。北朝鮮はこうした記念日に国威発揚や体制の結束、あるいは指導者の権威を高めるため「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイル（テポドン）の発射や核実験を行ってきた「過去」がある。

　例えば、「衛星」は計６回発射されているが、そのうち２回が４月であった。特に２０１２年４月１３日の発射は金日成主席生誕１００周年を記念して行われていた。また、２０１６年２月７日の「衛星」は朝鮮人民軍(正規軍）創建日前日に行われていた。

　過去６回の核実験も１回目（２００６年１０月９日）は労働党創建日前日に、３回目（２０１３年２月１２日）は金正日（キム・ジョンイル）前総書記生誕日の４日前、４回目（２０１６年１月６日）は金正恩総書記誕生日前日、そして５回目（２０１６年９月９日）は建国記念日の当日に行われ、６回目（２０１７年９月３日）も建国記念日６日前に実施されていた。

　北朝鮮は４月１５日の金日成主席生誕１１０周年を「民族大慶事」として祝賀すると発表していることから１０年前同様に「衛星」発射の可能性が取り沙汰されている所以である。金正恩総書記が３月１０日前後に西海衛星発射場と国家宇宙開発局を相次いで視察したこともその予兆ではないかとみられている。

２．米韓合同軍事演習が始まる

　「コロナ禍」の影響と軍事演習に消極的なトランプ前大統領の指示もあって中断もしくは縮小されていた春の米韓軍事演習が今月再開される。

　米韓軍当局は１２日から１５日までの４日間に朝鮮半島戦時状況を想定した事前演習危機管理参謀訓練（ＣＭＳＴ）を実施した後、１８日から２８日にかけて野外訓練である連合指揮所訓練を実施する。後半の訓練ではコンピューター模擬訓練方式の指揮所演習（ＣＰＸ）だけでなく野外訓練も実施される。

　駐韓米軍以外にも本土やグアムなどから兵力及び戦略兵器を動員し、大規模に行われるようだ。ちなみに米朝の軍事対決が最高潮に達していた２０１７年には３月１３日から４月３０日まで行われ、延べ２万３千７百人の米軍と韓国軍約３０万人が演習に参加し、２０１８年の時も４月２３日から２週間実施され、米軍１万２千２百人、韓国軍が２９万人動員されていた。米韓合同軍事演習を敵視政策の象徴とみなしている北朝鮮はその都度、「準戦時態勢」に突入するなど軍事的な対抗措置を取ってきた。

　例えば、２０１６年の夏の軍事演習（８月２２-２６日）の時は、人民軍総参謀部は合同軍事演習を「核戦争挑発行為」と非難し、人民軍１次打撃連合部隊が先手を打って報復攻撃を加えられるような態勢に入り、２日後には日本海に面した新浦付近からＳＬＢＭ１発を発射し、演習終了から一週間後の９月９日に５度目の核実験を強行していた。

３．韓国の政権交代期にぶつかる

　韓国での政権交代期に緊張が高まるのがこれまでの南北の「歴史」である。

　▲金泳三政権発足（１９９３年２月２５日）

　北朝鮮は米韓の合同軍事演習「チームスピリット」再開通告（１月１６日）に「自衛措置を講じる」と発表（１月２７日）し、演習開始直前（３月８日）に準戦時体制に突入した。

　▲金大中政権発足（１９９８年２月２５日）

　米紙「ニューヨークタイムズ」（１月１７付）が米国防総省の秘密報告書を引用し、北朝鮮が２００３年の完成を目標に核兵器開発のため地下施設を建設していると報じたことで「北朝鮮の地下核開発疑惑」が急浮上し、米朝間で緊張が漂った。

　▲盧武鉉政権（２００３年２月２５日）

　ＩＡＥＡが北朝鮮に核査察を促す決議案を採択したことに反発した北朝鮮は１月１０日に政府声明を出して、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言し、凍結していた５千キロワットの原子炉を再稼働させた。

李明博政権発足（２００８年２月２５日）

　北朝鮮の祖国平和統一委員会は韓国が国連人権委員会で人権改善を要求したことを「妄言」と批判し、李政権を「ファッショ政権」と非難。３月２８日に艦対艦ミサイルを発射し、４月３日には韓国軍の３８度線通過を不許可にした。さらに４月８日には北朝鮮戦闘機２機が３度にわたって軍事境界線（ＭＤＬ）１０ｋｍまで接近飛行し、韓国を挑発した。

　▲朴槿恵政権発足（２０１３年２月２５日）

　北朝鮮が前年１２月に打ち上げた「人工衛星」に対して国連安保理が非難決議を採択（１月２３日）したことに反発した国防委員会が「自主権守護のため全面対決に出る」と宣言し、２月１２日に３回目の核実験を行った。

　▲文在寅政権発足（２０１７年５月１０日）

　北朝鮮は４月５日、１６日、２９日と弾道ミサイルをそれぞれ１発発射し、５月１４日には初めて地対地中長距離弾道ミサイル「火星１２型」を発射した。さらに２１日には潜水艦弾道ミサイルを地上型に改良した「北極星２型」を発射してみせた。